# アルー（7043） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20260731504976
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期累計は、法人向け教育事業とコスト削減により増収増益となり、売上高・営業利益とも2Qとして過去最高を更新した。一方、etudes事業は大型案件終了で減収となり、中国子会社の撤退に伴う63百万円の特別損失も発生したが、通期予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

法人向け教育事業では新人領域や大型案件が好調で、売上総利益が増加した。加えて、業務委託費・消耗品費・通信費などの削減により販管費がおおむね横ばいとなった。一方、etudes事業は大型案件の契約終了、人材開発支援助成金の見直しによるオーガニック流入減少などにより低調だった。中国子会社は日系企業の現地化推進による市場縮小を受けて撤退する。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":1983,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":120.9}
- 経常利益: {"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":116.3}
- 純利益: {"value":146,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":65.3}
- 売上総利益率: {"value":"63.6%","前年同期比":"+1.0ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"16.3%","前年同期比":"+7.9ポイント"}
- 販管費: {"value":938,"unit":"百万円","売上高販管費率":"47.3%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1377,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":444,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3934,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":409,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":402,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":247,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":96.97,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":11,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"50.4%","営業利益":"78.9%","経常利益":"80.5%","親会社株主に帰属する当期純利益":"59.4%","1株当たり当期純利益":"59.3%"}
- 計画に対する自己評価: 売上、利益ともに進捗率は例年を上回る。通期目標の達成に十分な営業利益進捗。
- セグメント別実績: {"法人向け教育事業":{"売上高":{"value":1730,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"19.0%","売上総利益":{"value":1102,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":733,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":"43.7%"},"etudes事業":{"売上高":{"value":217,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"-1.2%","営業利益":{"value":39,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":"-11.4%"}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"前年同期":{"value":146,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":173,"unit":"百万円"},"人件費・採用費":{"value":-2,"unit":"百万円"},"システム利用費":{"value":-7,"unit":"百万円"},"広告宣伝費":{"value":7,"unit":"百万円"},"営業活動費用等":{"value":14,"unit":"百万円"},"その他販管費":{"value":-9,"unit":"百万円"},"当期":{"value":322,"unit":"百万円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"法人向け教育":{"顧客数":{"value":320,"unit":"社"},"顧客あたり売上高":{"value":4706,"unit":"千円"},"一人あたり売上高":{"value":15060,"unit":"千円"}},"etudes":{"利用企業数":{"value":246,"unit":"社"},"ARPU":{"value":112356,"unit":"円"}}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"単体":155,"連結":188,"unit":"人","基準日":"2026年6月30日"}
- 業績見通しの前提: 下期の業績を保守的に想定。その他の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 3か年計画への言及はあるが、目標値・目標年度はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":11,"unit":"円／株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: クインテグラルとの共催セミナー開催と親子会社間連携の強化、etudesの新人・内定者向けeラーニングへのAIフィードバック機能追加、中国子会社の事業撤退

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高50.4%、営業利益78.9%、経常利益80.5%、親会社株主に帰属する当期純利益59.4%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上、利益ともに、進捗率は例年を上回る」「通期目標の達成に十分な営業利益進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年2Qの売上高1,377百万円、営業利益444百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2Qとしては過去最高」「2Qとしては過去最高益」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「今期業績予測に変更なし」「現段階では業績予測に変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益増減分析で、売上総利益+173百万円、人件費・採用費-2百万円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト最適化施策に粗利増加を上乗せ」「業務委託費、消耗品費、通信費などの削減」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「事業別サマリーに各事業の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益増減分析で人件費・採用費、システム利用費、広告宣伝費、営業活動費用等、その他販管費を表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「etudes売上高217百万円、前年同期比-1.2%、MRR前年同期比-5.4%、中国子会社営業利益-33百万円、撤退に伴う特別損失63百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「下期の業績を保守的に想定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「撤退に伴う一時費用（特別損失63百万円）」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期の業績を保守的に想定し、現段階では業績予測に変更なし」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年度事業戦略と3か年計画」「新しい提供価値による今後（中長期）の展開」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AIフィードバック機能を開発し追加」「AMA QUARTERLY FOURTH EDITION 2025セミナー開催」「中国子会社の事業撤退」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「法人向け教育事業KPIおよびetudes事業KPIに複数の指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「顧客数291社から320社、顧客あたり売上高4,417千円から4,706千円。MRR前年同期比-5.4%、ARPU-8.4%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客数（社）」「顧客あたり売上高（千円）」「利用企業数（社）」「ARPU（円）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員 単体：155名／連結：188名（2026年6月30日時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「業種別割合、従業員規模別割合は掲載されているが、市場規模やシェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり配当金（予定）11.00円」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「四半期販管費で投資費用計（広告・研究開発費等）を表示。2026年2Qは40百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第2四半期 決算説明資料」で、連結業績報告や事業別サマリーを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「アジェンダに会社概要が含まれ、会社概要・事業概要・顧客属性を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「not disclosed」や「未定」「差し控えたい」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現段階では業績予測に変更なし」「下期の業績を保守的に想定」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、事業概要、顧客属性の後に連結業績報告、事業別サマリーが続く。」）