# アルー（7043） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20260731504293
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比14.3％増、営業利益が同120.9％増となり、利益が大幅に改善した。一方、中国子会社の事業撤退に伴う事業整理損などの特別損失64,522千円を計上した。

## 会社が挙げた理由

新人導入研修の繁忙期に納品が順調に進んだこと、QUINTEGRAL PHILIPPINES,INC.の連結子会社化、既存の教室型研修の好調、売上総利益率の向上、継続的なコスト削減施策による業務委託費等の減少が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1983,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":120.9}
- 経常利益: {"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":116.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":65.3}
- １株当たり当期純利益: 57.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.7,"前期末":58.8}
- 総資産: {"value":2502,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1548,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":229023,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-797,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35028,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1438647,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3934,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":409,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"経常利益":{"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":247,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":11,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17692,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1257,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損","value":63264,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":64522,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 期中における連結範囲の重要な変更は無（新規・除外の会社数、社名は明示なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2,558,900株
- 期末自己株式数: 4,653株
- 業績の増減要因: 新人導入研修の繁忙期における納品の順調な進捗、QUINTEGRAL PHILIPPINES,INC.の連結子会社化、既存の教室型研修の好調、売上総利益率の向上、継続的なコスト削減施策による業務委託費等の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は1,983百万円、通期予想は3,934百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は322百万円、通期予想は409百万円。売上高は中間期1,983百万円、通期予想3,934百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.3％増、営業利益は同120.9％増、経常利益は同116.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益は同65.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,983百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は322百万円（同120.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益322,962千円、経常利益324,239千円、親会社株主に帰属する中間純利益146,887千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は409百万円、対前期増減率は15.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は7.00円、2026年12月期予想は11.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2026年12月期予想11.00円の記載があるが、配当性向やDOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「中国連結子会社の事業撤退に伴う事業整理損63,264千円等により特別損失を64,522千円計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損1,257千円」「事業整理損63,264千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額および対前年同期増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期61.7％、2025年12月期58.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期229,023千円、前年同期268,167千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新人導入研修の繁忙期において納品が順調に進捗」「大型案件の終了等」「案件受注の低迷が継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高は前年同期比247,498千円増、売上総利益は同173,936千円増、営業利益は同176,766千円増。特別損失は64,522千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「グループ間の協働などを通して事業基盤の強化」「継続的なコスト削減施策」「QUINTEGRAL PHILIPPINES,INC.のグループインによる売上高の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては…変更はありません」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高1,983百万円、営業利益322百万円、通期営業利益予想409百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安による物価の上昇や、米国の通商政策の動向、世界では多発する紛争の長期化など、経済の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「対前年中間期増減率」として前年同期との比較が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計方針の変更「無」、②それ以外の会計方針の変更「無」、③会計上の見積りの変更「無」、④修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ALUE SINGAPORE PTE.LTD.において案件受注の低迷が継続」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「MRR(Monthly Recurring Revenue)やARPU(Average Revenue Per User)が低下」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）