# アルー（7043） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20260507518448
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.4％減少しました。一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。

## 会社が挙げた理由

法人向け教育は新規顧客との取引額低下で軟調に推移しました。一方、etudesはASP売上高の成長で好調に推移し、海外教室型研修はQuintegral Philippines Inc.の連結反映で伸長しました。また、販売費及び一般管理費はコスト削減の効果で減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":606,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- 営業利益: {"value":-121,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-91,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △36.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.3,"前期末":58.8}
- 総資産: {"value":2231,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1304,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3934,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":409,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"経常利益":{"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"純利益":{"value":247,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":11,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8984,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2,554,400株
- 期末自己株式数: 4,653株
- 業績の増減要因: 法人向け教育は新規顧客との取引額低下が影響。etudesはASP売上高の成長で増収。海外教室型研修はQuintegral Philippines Inc.の連結反映で増収。販売費及び一般管理費はコスト削減の効果で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高606百万円、通期売上高予想3,934百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失121百万円、通期営業利益予想409百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.4％減。営業損失は前年同期127,702千円から当期121,564千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は130,387千円から91,941千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高606,428千円、前年同期621,570千円。営業損失△121,564千円、前年同期△127,702千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失121,564千円、経常損失120,303千円、親会社株主に帰属する四半期純損失91,941千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期は営業損失121,564千円、通期営業利益予想は409百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は7.00円、2026年12月期予想は11.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失△120,303千円、税金等調整前四半期純損失△120,303千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「建物附属設備およびその他の減損損失累計額は、当第1四半期連結会計期間末に「―」と表示されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高606,428千円・営業損失121,564千円、前年同期の売上高621,570千円・営業損失127,702千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期58.3％、前期末58.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「法人向け教育は、新規顧客との取引額が低下した影響により軟調に推移いたしました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規顧客との取引額低下、ASP売上高の成長、連結反映、コスト削減の効果などが記載されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客との取引額が低下」「ASPの売上高が…順調に成長」「Quintegral Philippines Inc.の売上高が連結業績に反映」「コスト削減の取り組みの効果が継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「将来記述は「合理的であると判断する一定の前提」に基づき、「その達成を当社として約束する趣旨のものではない」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年1月1日から2026年3月31日までの第1四半期実績、および2026年1月1日から12月31日までの通期予想が金額・増減率付きで記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢、米国の通商政策、ウクライナ情勢、原油供給状況、為替相場の変動などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高や各利益について前年同期の数値および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。それ以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（個人・機関投資家向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明ではサービス別売上高が記載されているが、受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「サービス別の売上高および前年同期比は記載されているが、店舗数・会員数・契約数・販売数量などの事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報にはMissionや事業基盤の強化への言及はあるが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）