# アルー（7043） 2026年12月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20260507518442
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.4％減となった一方、コスト削減により営業損失は前年同期から6百万円改善した。通期業績予想は変更せず、etudes事業の売上拡大と新サービスの提供開始を進めている。

## 会社が挙げた理由

法人向け教育事業は新規取引が増えず横ばいとなった。etudes事業はASPリカーリング売上の積み上げと単価向上施策が寄与した。営業利益は、業務委託費・消耗品費・通信費などの削減を含むコスト最適化施策により改善した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":606,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- 営業利益: {"value":-121,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-91,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益: 332百万円、売上総利益率54.8%、前年同期比増減ポイントは-0.0ポイント
- 営業利益率: 当四半期は営業損失のため、営業利益率は記載なし
- 販管費: {"value":454,"unit":"百万円","売上高販管費率":"74.9%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高606百万円、営業利益-121百万円、経常利益-120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益-91百万円
- 通期業績予想: 売上高3,934百万円、営業利益409百万円、経常利益402百万円、親会社株主に帰属する当期純利益247百万円、1株当たり当期純利益96.97円、1株当たり配当金11.00円
- 通期予想に対する進捗率: 売上高15.4%。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は進捗率の数値記載なし
- 計画に対する自己評価: 売上高は期初計画値に対して15.4%の進捗。法人向け教育事業は期初予算通りの進捗。業績予測は変更なし
- セグメント別実績: 法人向け教育事業：売上高477百万円（前年同期比-3.4%）、営業利益67百万円、共通費配賦後営業利益-76百万円。etudes事業：売上高114百万円（前年同期比+14.4%）、営業利益34百万円、共通費配賦後営業利益8百万円
- 増減要因の内訳: 営業損失：2025年1Q営業損失-127百万円、売上総利益+304百万円、人件費・採用費-8百万円、システム利用費+9百万円、広告宣伝費等-1百万円、営業活動費用等-0百万円、その他販管費+15百万円、2026年1Q営業損失-121百万円
- 主要KPI: 法人向け教育事業：顧客数177社（前年同期171社）、顧客あたり売上高2,200千円（前年同期2,394千円）、一人あたり売上高3,894千円（前年同期3,975千円）。etudes事業：ARR333百万円（前年同期比+15.4%）、MRR27,816千円（前年同期比+15.4%）、利用企業数245社（前年同期比-20.5%）、ARPU113,538円（前年同期比+45.0%）、解約率1.9%（前年同期比+0.6ポイント）、eラーニング売上14,249千円（前年同期比-10.2%）
- 単価と数量の指標: 法人向け教育事業の顧客数177社、顧客あたり売上高2,200千円。etudes事業の利用企業数245社、ARPU113,538円
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 連結192名、単体146名（2026年3月31日時点、正社員のみ）。期中増減・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 季節性により営業利益は2Q以降で黒字となる見込み。新人研修など2Q納品の受注状況は堅調
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2028年度：連結売上高4,676百万円、連結営業利益702百万円、営業利益率15.0%。2026年度は売上高3,934百万円、営業利益409百万円を予想。前年の中期経営計画に対し、2025年度実績は連結売上高で220百万円、連結営業利益で262百万円上回った
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 1株当たり年間配当金11.00円。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: etudes Biz-Platformの提供開始。『越境型女性シニアマネジャー育成コース』第2期の募集開始。SMB向けマーケティング施策の拡大。法人向け教育事業でフロント部門強化と大企業向け大型案件の獲得を継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 17.4%」「2026 15.4%」「26年は実績÷通期予想」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高は微減だが、期初予算通りの進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「PLサマリーに「25.１Q」「26.１Q」として売上高、営業利益、経常利益、純利益を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に過去最高・最高益等の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予測は変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「四半期 営業利益増減分析」に売上総利益、人件費、システム利用費、広告宣伝費等、その他販管費などの金額を掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト最適化施策により前年比で増益を継続」「業務委託費、消耗品費、通信費などの削減」「単価向上施策の効果」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「法人向け教育事業 サマリー」「etudes事業 サマリー」に売上高・営業利益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費採用費」「固定費用計」「活動費用計」「投資費用計」および「業務委託費、消耗品費、通信費などの削減」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「連結売上高606百万円 -2.4%」「教育事業で新規取引が増えず、横ばいで着地」「四半期 営業利益増減分析」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「季節性により営業利益については２Q以降で黒字となる」「新人研修など２Q納品の受注状況は堅調」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「次Qで大きく売上高は進捗する見込み」「営業利益については季節性により２Q以降で黒字となる」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「前年の中計を、前倒し実現」「差異 連結売上高220」「差異 連結営業利益262」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「etudes Biz-Platform 提供開始」「『越境型女性シニアマネジャー育成コース』第２期募集開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「法人向け教育事業KPIおよびetudes事業KPIサマリー」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「ARR 対前年同期増減率15.4%」「ARPU 対前年同期増減率45.0%」「利用企業数 対前年同期増減率-20.5%」「eラーニング売上 対前年同期増減率-10.2%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客数（社）」「顧客あたり売上高（千円）」「利用企業数（社）」「ARPU（円）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員 単体：146名 / 連結：192名（2026年3月31日時点）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「１株当たり配当金（予定）（円）11.00」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「投資費用計（広告・研究開発費等）」の金額を記載」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期第１四半期 決算説明資料」、業績グラフ・事業別サマリー・戦略スライドで構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「アジェンダに「会社概要」があり、5〜7頁に会社概要・事業概要を掲載。その後は連結業績報告と事業戦略が中心」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次Qで大きく売上高は進捗する見込み」「黒字となる」」）
- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 15.4%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「期初予算通りの進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「26.１Q」のPLサマリー」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予測は変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「四半期 営業利益増減分析」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト最適化施策」「単価向上施策」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「法人向け教育事業、etudes事業のサマリー」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費内訳・営業利益増減分析」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高前年比-2.4%、営業損失-121百万円、費用削減の増減分析」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「季節性により」「受注状況は堅調」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「次Qで大きく売上高は進捗する見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2026年度中期経営計画の目標値と「差異」欄」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「etudes Biz-Platform 提供開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ARR、MRR、利用企業数、ARPU、解約率等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ARR・ARPU増加、利用企業数・eラーニング売上減少」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「顧客数・顧客あたり売上高、利用企業数・ARPU」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結：192名」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり配当金（予定）11.00円」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「投資費用計（広告・研究開発費等）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「アジェンダの会社概要および連結業績報告以降の構成」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予測は変更なし」「進捗する見込み」」）