# アルー（7043） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20260210554207
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が17.8％増加し、営業利益は前年の赤字から354百万円の黒字に転換しました。2026年12月期は営業利益409百万円を見込み、年間配当は7円から11円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

法人向け教育で新人導入研修の大型案件の受注・納品が好調だったこと、クインテグラル株式会社や株式会社エナジースイッチの連結による売上寄与、外注費・労務費の減少、マーケティング費用や旅費交通費などの削減が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":3637,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 営業利益: {"value":354,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":357,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 95.12円
- 売上高営業利益率: 9.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.8%","前期末":"62.3%"}
- 総資産: {"value":2402,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1415,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":539,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-69,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1243,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3934,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":409,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"経常利益":{"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":247,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":11,"change":4,"change_rate":57.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 11.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36378,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1092,"unit":"千円","対象資産":"建物附属設備543千円、その他549千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1092,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC."]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社エナジースイッチ"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 2,554,400株
- 期末自己株式数: 4,653株
- 業績の増減要因: 法人向け教育の大型案件の受注・納品、クインテグラル株式会社及び株式会社エナジースイッチの連結による売上増加、外注費・労務費の減少、マーケティング費用や旅費交通費等の削減。海外教室型研修は中国子会社・シンガポール子会社で前年と同規模の案件受注を達成できず減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2025年12月期の連結業績」および「３．2026年12月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、3,637,843千円(前年同期比17.8%増)」「営業利益は354,035千円と前年同期と比べ418,592千円の増加」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期の売上高3,637百万円、営業利益354百万円。2024年12月期の売上高3,089百万円、営業利益△64百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益354,035千円」「経常利益は357,823千円」「親会社株主に帰属する当期純利益は242,210千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2026年12月期の連結業績予想」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年12月期(予想)」の年間配当金「11.00円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益354百万円、2026年12月期営業利益予想409百万円、対前期増減率15.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年12月期」合計7.00円、「2026年12月期(予想)」合計11.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「2025年12月期」配当性向7.4％、「2026年12月期(予想)」配当性向11.3％と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 ―」「特別損失」「減損損失 1,092」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失　―　1,092」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントであります」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2025年12月期「売上高営業利益率9.7％」、2024年12月期「△2.1％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年12月期「58.8％」、2024年12月期「62.3％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「2025年12月期「営業活動によるキャッシュ・フロー539百万円」、2024年12月期「△37百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内大手法人顧客向けのサービス提供における新人導入研修の大型案件の獲得や受注率の改善」「大規模案件の受注や納品があった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「法人向け教育の売上高は、3,060,306千円(前年同期比20.6%増)」「売上総利益は2,278,363千円（前年同期比24.3％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「マーケティングや納品体制の投資見直し並びにコスト削減効果の最大化」「大型案件の獲得や受注率の改善に取り組み」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年12月期の連結業績見通しにつきましては…を見込んでおります」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」「2026年１月１日～2026年12月31日」および各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策に代表される政治・経済状況や金融市場の変動等による景気予測の困難さ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社エナジースイッチやクインテグラル株式会社の連結による影響で売上高の増加もあり」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新人導入研修の大型案件の獲得」などの記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「利用企業数の減少は底を打ち安定してきております」「ARPU…が大きく伸びた」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には事業方針と2026年12月期業績予想が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）