# アルー（7043） 当社連結子会社による株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20251209516881
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-12
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企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

当社の連結子会社クインテグラルが、フィリピンで人材育成事業を行うQUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.の全株式を取得し、当社の孫会社とすることを決定しました。取得は2025年12月23日に実行する予定です。

## 会社が挙げた理由

AMAが開発するトレーニングプログラムをグローバルに展開するにあたり、クインテグラル フィリピンの営業基盤を活用することで、世界で活躍する人材育成の事業分野を強化し、当社グループのさらなる発展を実現するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: トレノケートホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.
- 対象会社の事業内容: 企業および個人向けに経営幹部育成研修とカスタマイズされた学習ソリューションを提供し、経営幹部向けイベントを開催し、これを単独または他団体と共同で実施する。
- 対象会社の所在地: フィリピン（Makati City, Metro Manila）
- 対象会社の資本金: 10 百万 PHP（27 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2004 年８月 12 日
- 対象会社の売上高: 39 百万 PHP（104 百万円）、2024 年 12 月期
- 対象会社の営業利益: 4 百万 PHP（10 百万円）、2024 年 12 月期
- 対象会社の当期純利益: 3 百万 PHP（9 百万円）、2024 年 12 月期
- 対象会社の純資産: 17 百万 PHP（46 百万円）、2024 年 12 月期
- 取得価額: QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.の普通株式 34 百万 PHP（91 百万円）
- 取得価額以外の費用: 取得関連費用等（概算額）4 百万 PHP（12 百万円）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 101,998 株（議決権の数：101,998 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 全額を手元現預金により手当てする予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の2025年12月期業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2025 年 12 月 11 日
- 契約締結日: 2025 年 12 月 11 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 12 月 23 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: クインテグラル フィリピンがクインテグラルの子会社（当社の孫会社）となる。その他の商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「クインテグラル フィリピンの発行株式の全部をクインテグラルが取得」「クインテグラルの子会社化（当社の孫会社化）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「クインテグラル フィリピンの発行株式の全部をクインテグラルが取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「異動後の所有株式数「101,998 株（議決権の数：101,998 個、議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前「議決権所有割合：0.0％」、異動後「議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地「Makati City, Metro Manila」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が、当社の2025年12月期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の2025年12月期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響は軽微」とあるものの、業績予想の修正・反映についての記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「当社連結子会社による株式取得（孫会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「普通株式「34 百万 PHP（91 百万円）」、取得関連費用等「4 百万 PHP（12 百万円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「全額を手元現預金により手当てする予定です。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得を実施」「取得株式数 101,998 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「全額を手元現預金により手当てする予定です。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の財政状態および経営成績」として、2022年12月期から2024年12月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2024年12月期「営業利益 4 百万 PHP」「当期純利益 3 百万 PHP」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業および個人向けに経営幹部育成研修とカスタマイズされた学習ソリューションを提供し、経営幹部向けイベントを開催」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「クインテグラル フィリピンの持つ営業基盤を活用することで、世界で活躍する人材育成の事業分野を強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AMAが開発するトレーニングプログラムを、グローバルに展開するにあたりクインテグラル フィリピンの持つ営業基盤を活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合リスク、許認可、独占禁止法手続等に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日「2025 年 12 月 11 日」、契約締結日「2025 年 12 月 11 日」、株式譲渡実行日「2025 年 12 月 23 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数および各日程が具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年12月11日開催の取締役会において」「取得について決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「クインテグラルの子会社化（当社の孫会社化）」との記載はあるものの、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はありません。」）