# アルー（7043） 法定事後開示書類（合併）（株式会社エナジースイッチ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20251023577810
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-11-04
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

アルー株式会社が完全子会社の株式会社エナジースイッチを吸収合併し、2025年11月1日に効力が発生しました。エナジースイッチの資産・負債その他の権利義務はアルーが承継し、合併対価の交付とアルーの資本金・準備金の変更はありません。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づき、合併契約の内容その他の法務省令に定める事項を記載した書面を備え置くため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示書面
- 決定機関: アルー株式会社における取締役会の決議及び株式会社エナジースイッチにおける取締役の決定
- 決定日: 2025年9月18日（合併契約締結日）
- 実施日: 2025年11月1日（効力発生日、実績）
- 対象期間: 2025年11月1日以後（吸収合併の効力）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 株式会社エナジースイッチの資産、負債その他権利義務一切を承継。合併対価の交付なし。アルー株式会社の資本金及び準備金の額は変更なし。
- 業績への影響: 本合併による業績・財務への具体的な影響額は記載されていない。吸収合併効力発生日以後、アルー株式会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。
- 理由: 会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づき、合併契約の内容その他法務省令に定める事項を記載した書面を備え置くため。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条、会社法第796条第2項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: 2025年9月18日付の吸収合併に係る事前開示書面
- 今後の予定: 2025年11月4日に本合併の変更の登記をする予定。上記事項に変更が生じた場合はただちに開示。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「吸収合併消滅会社は吸収合併存続会社の完全子会社」；「本合併に際して、合併対価の交付は行いません」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「その他、本合併に関する重要な事項　該当事項はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事前据置書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債その他権利義務一切を承継」；「資産の額は、負債の額を十分に上回る事が見込まれます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「2025年９月26日付の官報及び電子公告」；「本合併の変更の登記」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月１日を効力発生日」；「2025年11月４日を予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年９月18日」；「2025年11月１日」；「会社法第801条第１項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第１項及び会社法施行規則第200条に基づき」；「官報及び電子公告」；「EDINET」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社エナジースイッチ（以下『吸収合併消滅会社』）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年11月１日を効力発生日とする吸収合併を行いました」；「2025年11月４日を予定しております」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「別紙のとおり」；別紙「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2025年11月１日を効力発生日とする吸収合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年９月18日付で締結した合併契約書」；「2025年９月18日付の吸収合併に係る事前開示書面」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併が効力を生じた日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年11月１日を効力発生日とする吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月１日」；「2025年11月４日を予定」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「吸収合併存続会社における取締役会の決議及び吸収合併消滅会社における取締役の決定を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行いました」；「2025年11月４日を予定しております」；「履行の見込みがあると判断します」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2025年11月１日を効力発生日とする吸収合併を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「アルー株式会社」；「株式会社エナジースイッチ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区九段北一丁目13番５号」；「東京都千代田区神田錦町三丁目15番地」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債その他権利義務一切を承継いたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年11月４日を予定しております」；「履行の見込みがあると判断します」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第１項及び会社法施行規則第200条に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「合併対価の交付は行いません」；「その他、本合併に関する重要な事項　該当事項はありません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「債権者はおりませんでした」；「権利義務一切を承継いたしました」」）