# アルー（7043） 2025年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20250731525537
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比17.5％増となり、営業損益も前年同期の赤字から146百万円の黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

法人向け教育で新人導入研修の繁忙期に納品が進んだことや大型案件の受注・納品があったこと、エナジースイッチ及びクインテグラルの連結効果により売上高が増加しました。利益面では、利益創出構造への転換による労務費の減少、マーケティング費用や旅費交通費等の削減が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1736,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 営業利益: {"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 34.93
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.2,"前期末":62.3}
- 総資産: {"value":2266,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1251,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":268167,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6720,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":215869,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1240069,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3417,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18108,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2,554,400株
- 期末自己株式数: 6,344株
- 業績の増減要因: 法人向け教育の繁忙期・大型案件・子会社連結による売上増、etudesのASP売上及びARPU向上、海外教室型研修の受注減、労務費・マーケティング費用・旅費交通費等の削減

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「1,736百万円」、通期予想は「3,417百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「146百万円」、通期営業利益予想は「91百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比17.5％増」、営業利益は「△57,690千円」から「146,195千円」、親会社株主に帰属する中間純利益は「△44,131千円」から「88,864千円」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1,477,336千円」から「1,736,474千円」、営業利益は「△57,690千円」から「146,195千円」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「146,195千円」、経常利益「149,932千円」、親会社株主に帰属する中間純利益「88,864千円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期営業利益は「146百万円」、通期営業利益予想は「91百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当実績は「7.00円」、2025年12月期予想も「7.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と「配当予想からの修正の有無：無」が記載されていますが、還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外収益合計」「営業外費用合計」に続いて「税金等調整前中間純利益」となっており、特別利益・特別損失の記載はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「固定資産の説明には「のれんを償却した結果、のれんの金額が18,188千円減少」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「1,477,336千円」「△57,690千円」、当中間期は「1,736,474千円」「146,195千円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期中間期 55.2％」「2024年12月期 62.3％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「113,851千円」、当中間期「268,167千円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益創出構造への転換による労務費の減少」「マーケティング費用の削減や営業活動に起因する旅費交通費等の削減の効果」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「法人向け教育は「1,454,297千円（前年同期比18.7％増）」、etudesは「219,718千円（前年同期比26.1％増）」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コスト削減などによる利益創出構造への転換」「投資活動の見直し」「マーケティング費用の削減」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」、売上高は「1,736百万円」、通期予想は「3,417百万円」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「多発する紛争の長期化」「米国の政権交代に端を発する相互関税」「景気の動向は世界的に依然として不透明」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「法人向け教育、etudes、海外教室型研修について、それぞれ「前年同期比18.7％増」「前年同期比26.1％増」「前年同期比19.6％減」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人・機関投資家向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の受注・納品があった」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「同日開催のクラス数は100クラス超」と記載されています。」）