# アルー（7043） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20250509537661
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、子会社2社の新規連結などにより売上高が前年同期比10.2％増加し、営業損失と経常損失は縮小しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大しました。

## 会社が挙げた理由

子会社2社の新規連結により法人向け教育の売上と利益が増加しました。etudesでは最低利用単価の導入などにより改善傾向が見られました。一方、海外教室型研修は中国子会社における前年同期の大型案件縮小の影響で減収となり、販売費及び一般管理費は子会社増加による人件費増加などで増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":621,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":-127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △51.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.7,"前期末":62.3}
- 総資産: {"value":1843,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1028,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3417,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8893,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 2554400
- 期末自己株式数: 11844
- 業績の増減要因: 法人向け教育は子会社2社の新規連結により増収となり、etudesは最低利用単価の導入などにより改善傾向が見られた。海外教室型研修は中国子会社における前年同期の大型案件縮小の影響で減収となった。利益面では子会社2社が利益に貢献した一方、子会社増加による人件費増加などで販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高621百万円、通期売上高予想3,417百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は△127百万円、通期営業利益予想は91百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は621百万円（前年同期比10.2％増）、営業損失は△127百万円（前年同期△157百万円）、経常損失は△120百万円（前年同期△157百万円）、四半期純損失は△130百万円（前年同期△111百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は564百万円から621百万円に増加し、営業損失は△157百万円から△127百万円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△127百万円、経常損失△120百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△130百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「通期営業利益予想は91百万円。本文の直近実績として示されているのは第1四半期営業損失△127百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は7.00円、2025年12月期予想も7.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金の実績・予想は記載されていますが、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常損失△120,574千円に続いて税金等調整前四半期純損失△120,574千円が記載され、特別損益の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および注記事項に、当期の減損損失の計上に関する記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントであります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には売上高、営業利益および増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期55.7％、2024年12月期62.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「子会社2社の新規連結により堅調に推移」、「子会社2社による利益への貢献」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「法人向け教育494,172千円（前年同期比12.3％増）、etudes99,814千円（同7.6％増）、海外教室型研修27,583千円（同12.6％減）、全体では57,325千円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「子会社2社と当社の協働や、コスト削減による事業基盤の強化」、「最低利用単価を導入」、「コスト削減の取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高621百万円（前年同期比10.2％増）、通期売上高予想3,417百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策などの先行き懸念」、「為替相場の変動による影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度より子会社化した2社」との説明はありますが、比較不能との記載はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（個人・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「サービス別売上高は記載されていますが、財務諸表以外の事業指標の数値記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はありません。」）