# アルー（7043） 2024年12月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20250207567257
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

2024年12月期は、M&Aによる子会社の連結で売上高は増えた一方、既存顧客の大型リピート案件の剥落と投資・人件費などのコスト増により、営業利益は黒字から営業損失へ転じた。2025年12月期は、コスト削減と単価向上を進め、営業黒字化を目指す計画を示した。

## 会社が挙げた理由

法人向け教育事業で既存顧客の大型リピート案件が剥落し、それを補う新規案件を獲得できなかった。加えて、売上高・売上総利益の低迷、人件費・採用費、システム利用費、M&Aに伴う一時費用やのれん償却費の増加が営業利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 通期
- 売上高: {"value":3089,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":-64,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-67,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-73,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"59.4%","前年同期比増減ポイント":-2.14}
- 営業利益率: {"value":"記載なし（営業損失）","前年同期比増減ポイント":"記載なし"}
- 販管費: {"value":1898,"unit":"百万円","売上高販管費率":"61.4%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":694,"unit":"百万円"},"営業損益":{"value":-72,"unit":"百万円"},"etudes売上高":{"value":99,"unit":"百万円","前年同期比":-15},"etudes ASP売上":{"value":75,"unit":"百万円","前四半期比":16.9}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3417,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":91,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":86,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":48,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":19.03,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":7,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 24年10月公表の修正予算を下回って着地
- セグメント別実績: {"法人向け教育":{"売上高":2336,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1,"売上総利益":1409,"営業利益":774},"etudes":{"売上高":367,"unit":"百万円","yoy_pct":-2,"営業利益":-32}}
- 増減要因の内訳: {"売上総利益減少":-28,"人件費・採用費増加":-81,"システム利用費増加":-10,"広告宣伝費減少":4,"研究開発費減少":4,"営業活動費用等減少":1,"その他販管費増加":-35}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"法人向け教育":{"顧客数":"376社","顧客あたり売上高":"6,214千円","既存顧客単価":"7,500千円","新規顧客単価":"2,463千円"},"etudes":{"利用企業数":"311社","ARPU":"78,142円"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"単体152名、連結195名（2024年12月31日時点、正社員のみ）","期中増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"売上総利益率":"25年通期予想58.8%、前年比0.6ポイント低下","売上効果の時期":"営業強化施策の売上ベースの効果は25年後半になる見込み"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":7,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":8,"unit":"百万円（有形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":["企業向けカスタマイズプログラム市場3,750億円","企業向けeラーニング市場850億円","企業向け通信教育・診断・その他研修市場1,300億円","企業向け公開プログラム市場720億円","相殺後企業向け市場総額5,500億円","LMSグローバル市場3.2兆円"]}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: エナジースイッチ社の連結子会社化、クインテグラル社の連結子会社化、IIBCとの協業開始、TOEIC Speaking Testを用いたアセスメントの開始、etudesでエンタープライズ向け営業強化とSMB向け最低単価を導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「連結売上高が1.0％下回って着地」「修正予算比」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「連結売上高が1.0％下回って着地」「連結営業利益が48百万円下振れ」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「24.4Q実績」売上高694百万円、営業損益-72百万円。「24.4Q会計期間のetudes売上高」99百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減分析」売上総利益減少-28、人件費採用費増加-81など」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「例年にないリピート剥落が3社で170百万円発生した影響は大きかった」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「法人向け教育事業 サマリー」「etudes事業 サマリー」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「主な費目の増減」販売促進・マーケティング関連費用-65百万円、採用費-26百万円など」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「大型リピート案件の剥落（３社で170百万円の減少）」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「売上総利益率は0.6ポイント低下すると見込む」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「売上ベースの効果は25年後半になると見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「新しい提供価値による今後(中長期)の展開」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「IIBCと協業を開始」「TOEIC Speaking Testを用いたアセスメントの実施を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「法人向け教育事業KPI」「etudes事業KPIサマリー」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「利用企業数「35.2%」、ARPU「-21.2%」、顧客あたり売上高「6,214千円」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客数」「顧客あたり売上高」「利用企業数」「ARPU」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員 単体：152名 / 連結：195名（2024年12月31日時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「相殺後企業向総額5,500億円」「LMSグローバル市場3.2兆円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり配当金(予定) 7.00円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費 減少 +4」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期通期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「アジェンダ「1.会社概要、2.連結業績報告、3.事業の取り組み、4.事業別サマリー」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結黒字化の予想」「売上ベースの効果は25年後半になると見込む」「保守的に原価の見積もり」」）