# アルー（7043） 2024年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20241023501343
種別: 決算
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比2.2％増となった一方、営業損失は130百万円に拡大し、前年同期から損益が悪化した。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

株式会社エナジースイッチの連結で売上高が増加した一方、グローバル人材育成や教室型研修で大型案件が剥落し、顧客単価も低下した。利益面では、教室型研修の人員増によるコスト上昇で売上原価率が増加し、主に人件費の増加で販売費及び一般管理費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2172,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":-130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-131,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-97,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △38.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.3,"前期末":73.1}
- 総資産: {"value":1844,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1149,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3120,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27531,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目名":"固定資産除却損","金額":2433,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社エナジースイッチ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2024年10月18日付でクインテグラル株式会社の発行済株式の全部を取得した。取得対価は218,000千円で、取得した議決権比率は100.0％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 2554400
- 期末自己株式数: 10744
- 業績の増減要因: エナジースイッチの連結による売上高の増加があった一方、グローバル人材育成や教室型研修で大型案件が剥落し、顧客単価が低下した。利益面では、人員増によるコスト上昇、人件費増加による販売費及び一般管理費の増加があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2024年12月期第3四半期売上高は2,172百万円、通期予想は3,120百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は130百万円、通期予想の営業利益は△16百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.2％増、営業損失は前年同期の△24百万円から△130百万円、経常損失は△24百万円から△131百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△20百万円から△97百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,125百万円から2,172百万円に増加し、営業損失は△24百万円から△130百万円に拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△130百万円、経常損失△131百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△97百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は△130百万円、通期の営業利益予想は△16百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は7.00円、2024年12月期予想も7.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損」2,433千円、「特別損失合計」2,433千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントであります」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高2,125,372千円・営業損失△24,585千円、当期の売上高2,172,305千円・営業損失△130,208千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第3四半期62.3％、2023年12月期73.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「顧客単価の低下が影響し低調に推移」「人員増によるコストの上昇」「主に人件費の増加の影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「法人向け教育1,777,083千円、etudes267,999千円、海外教室型研修127,222千円。売上高は前年同期比で46,932千円増加し、営業損失は105,622千円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ・中東情勢に起因する地政学的リスク」「国内大手法人顧客向け研修の受注の拡大や、M＆Aによる事業規模の拡大」「人員増によるコストの上昇」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年9月30日」、売上高2,172百万円、営業損失△130百万円、前年同期比2.2％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ・中東情勢に起因する地政学的リスクの高まりや、資源・エネルギー高による世界経済の不確実性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「新規1社（社名）株式会社エナジースイッチ」「連結の範囲に含めております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社エナジースイッチ」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年10月18日に同社より当該株式を取得しました」「取得した議決権比率100.0％」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人・機関投資家向け）」」）