# アルー（7043） 募集新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20241021500724
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-22
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

当社子会社の取締役1名に対し、税制適格ストック・オプションとして無償の第7回新株予約権133個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式13,300株が増加し、発行済株式総数の0.5％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な当社グループの業績拡大と企業価値の増大に向け、子会社取締役の意欲・士気を高め、グループの結束力を強化するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 13,300株（新株予約権133個×1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 該当なし（新株予約権は無償発行）
- 発行価額の総額: 該当なし（新株予約権は無償発行）
- 調達する資金の額: 該当なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: 該当なし（資金調達を目的としない）
- 払込期日: 該当なし（新株予約権は無償発行）
- 割当予定先: {"区分":"当社子会社取締役1名","新株予約権数":"133個"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数の0.5%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"本新株予約権がすべて行使された場合、13,300株増加","change_rate":"0.5%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、取締役会決議日の前取引日（2024年10月21日）の東京証券取引所における普通取引終値750円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: 当初行使価額750円／株。株式分割・株式併合や、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等による調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2026年10月23日から2034年10月22日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数133個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編に関する契約等が株主総会等で承認された場合、付与対象者が取締役・従業員の地位を失った場合、死亡した場合、行使条件を満たさなくなった場合、または新株予約権を放棄した場合。
- 対象者の区分と人数: 当社子会社取締役1名、133個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: 該当なし
- オーバーアロットメント: 該当なし
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年10月22日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認に関する記載はnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すもの。具体的な金額による影響はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年10月22日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第7回新株予約権発行要項」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数の0.5%に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の0.5%に相当しますが…業績を拡大させ、既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第7回新株予約権発行要項」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社子会社の取締役に対して、税制適格ストック・オプションとして…無償にて新株予約権を発行」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「インセンティブ報酬として、ストックオプションとしての新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社子会社取締役 1名 133個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社子会社の取締役に対して…インセンティブ報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社子会社取締役 1名 133個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役に対して」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年10月21日の…普通取引終値である750円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額…750円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割又は株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年10月22日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）