# アルー（7043） 2024年12月期第２四半期決短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20240807565406
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

売上高は前年同期並みだった一方、営業・経常・最終損益は黒字から赤字に転じた。海外派遣型研修のリピート喪失や利益率低下、人件費・旅費交通費、子会社化に伴う一時費用の増加が響いた。

## 会社が挙げた理由

法人向け教育で前年に実施した海外派遣型研修のリピートを失い、通常の研修の売上総利益率も低下した。加えて、人員増による人件費、営業活動に伴う旅費交通費、株式会社エナジースイッチの子会社化に伴う一時的費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1477,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":-57,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-57,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △17.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.6,"前期末":73.1}
- 総資産: {"value":2041,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1216,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":113851,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-36162,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":249839,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1280445,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":52.9},"経常利益":{"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":58.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18449,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社エナジースイッチ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2024年7月18日にクインテグラル株式会社の発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を締結し、2024年10月18日付で子会社化する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 2554400
- 期末自己株式数: 10744
- 業績の増減要因: 法人向け教育では新規の大型案件を獲得できず顧客単価も低下し、海外派遣型研修のリピート喪失や人員増により利益率が低下した。etudesは利用企業数の増加とetudes Plus等の利用拡大で増収、海外教室型研修も増収となったが、人件費・旅費交通費やエナジースイッチ子会社化に伴う一時的費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「1,477 百万円」、通期予想は「3,300 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「△57 百万円」、通期営業利益予想は「130 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「前年中間期の営業利益は「60 百万円」、当中間期は「△57 百万円」。親会社株主に帰属する利益も「40 百万円」から「△44 百万円」へ転じている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「2024年12月期中間期 1,477 百万円 0.0%」、営業利益は「△57 百万円」、前年同期は「60 百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は57,690千円」「経常損失は57,546千円」「親会社株主に帰属する中間純損失は44,131千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「130 百万円 52.9%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は「合計 7.00」、2024年12月期予想も「合計 7.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額のみが記載され、配当性向やDOEの方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の「特別利益」は「―」で、特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書および注記事項に、当中間期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は「1,477,162千円」、営業利益は「60,476千円」、当中間期の売上高は「1,477,336千円」、営業損失は「△57,690千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期中間期 59.6%」「2023年12月期 73.1%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「227,075千円」、当中間期「113,851千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員増等の影響を受け通常の研修の売上総利益率が低下」「人件費の増加や、営業活動に起因する旅費交通費等の増加」「子会社化に伴う一時的費用の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「法人向け教育売上高「1,225,387千円」、etudes利用企業数「180社から280社」、売上総利益「前年同期比3.8％減」「34,981千円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規の大型案件が獲得できなかった」「サービスコンテンツの拡充やeラーニングの販売拡大」「投資活動の見直し」「エナジースイッチを連結子会社化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点での情報を勘案し」「影響を精査しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「表紙に対象期間「2024年１月１日～2024年６月30日」と、売上高「1,477 百万円」、営業利益「△57 百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界では紛争の長期化や世界的な金融引き締めの影響に加え、大幅な円安傾向」「原材料価格の高騰や物価高」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社エナジースイッチを連結子会社化」した一方、各業績について「前年同期比」の数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 １社（株式会社エナジースイッチ）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年7月18日にクインテグラル株式会社の発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を2024年7月18日に締結」「2024年10月18日（予定）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「下半期の受注動向」への言及はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ASP等の利用企業数は前年同期180社から280社へと順調に拡大」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年３月30日に開示した中期経営計画で発表いたしました計画に沿い」「重点投資項目として位置づけ」。」）