# アルー（7043） 「I Dig Edu ～ 教育者の主体的な学びのためのプラットフォーム」ローンチのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20240725554843
種別: その他開示
開示日: 2024-07-25
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

アルーの学習管理システム「etudes」を使い、東京学芸大学が教育者向けの学習プラットフォーム「I Dig Edu」を開始した。eラーニングや研修、生成AIによる振り返り支援、学習ポートフォリオ、オープンバッジを提供する。

## 会社が挙げた理由

教育者一人ひとりの専門性・先導性を高める個別最適で主体的な学びを支援するため。東京学芸大学は、教員をはじめとする教育者の継続的な学びの支援を重要な使命としていると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: I Dig Edu、etudes
- 相手先: 国立大学法人東京学芸大学
- 相手先の概要: 東京都小金井市に所在する教育の総合大学。高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む教育者の養成を使命とし、先端教育人材育成推進機構を実施主体とする。
- 当社との関係: アルーが提供するラーニングマネジメントシステム「etudes」を東京学芸大学が利用する産学連携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月22日（実績）
- 適用分野: 教育者・教育職を志す方の学習、教員養成、現職教員研修、教育支援人材育成
- 受賞名・認証名: オープンバッジ（デジタル認証）
- 授与・認証機関: 東京学芸大学
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024 年 7 月 22 日に…『I Dig Edu』としてローンチされました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 7 月 22 日に…ローンチされました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『I Dig Edu…』ローンチのお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024 年７月 25 日」／「2024 年 7 月 22 日に…ローンチされました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「ローンチされました」「受講が出来る」「獲得が可能」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人東京学芸大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「東京学芸大学との産学連携で実現」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「教育の総合大学として、日本の教員養成の中核を担っています」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「東京学芸大学との産学連携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東京学芸大学によって…『I Dig Edu』としてローンチ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立大学法人東京学芸大学について」／「https://www.u-gakugei.ac.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024 年 7 月 22 日に…ローンチ」／効果数値の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスの提供」／「eラーニング・オンライン研修・対面研修の受講」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「教育者の主体的な学びのためのプラットフォーム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『I Dig Edu…』ローンチのお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「東京学芸大学との産学連携で実現」／「当社の提供する…『etudes』を利用した取り組み」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社の提供する…『etudes』を利用した取り組み」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す比較・順位表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京学芸大学によって…ローンチ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「東京学芸大学によって…『I Dig Edu』としてローンチ」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「I Dig Edu」／「ラーニングマネジメントシステム『etudes』」／URL記載」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「アルー株式会社」／「コード番号：7043 東証グロース」／「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「専門的・先導的で多様な講座を豊富にラインアップ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）