# アルー（7043） クインテグラル株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20240718551049
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-07-18
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

アルー株式会社が、クインテグラル株式会社の発行済み株式をすべて取得し、完全子会社にすることを決めました。取得により、AMAの研修プログラムをグループのサービスに取り込み、グローバル人材やハイレイヤー層向けの研修を強化します。

## 会社が挙げた理由

クインテグラル株式会社が提供するAMAのトレーニングプログラムを当社グループの研修サービスに取り込み、世界で活躍する人材育成事業を強化するためです。また、新人・若手層からハイレイヤー層まで一貫した研修プログラムの提供を実現するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: トレノケートホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: クインテグラル株式会社
- 対象会社の事業内容: AMA が開発するリーダーシップ、マネジメント、コミュニケーション、営業、マーケティングなど各種研修サービスの提供
グローバル人材育成のためのコンサルティング、ソリューションサービスの提供
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 30 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2012 年１月５日
- 対象会社の売上高: 311 百万円（2023 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 4 百万円（2023 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 4 百万円（2023 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 1 百万円（2023 年 12 月期）
- 取得価額: 218 百万円（クインテグラル株式会社の普通株式）
- 取得価額以外の費用: 7 百万円（取得関連費用等、概算額）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,000 株（議決権の数：1,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 全額を手元現預金により手当てする予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が、当社の 2024 年 12 月期業績に与える影響は精査中。今後、公表すべき事項が明らかになった場合は、速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2024 年７月 18 日
- 契約締結日: 2024 年７月 18 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 10 月 18 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「クインテグラル株式会社の発行株式の全部を取得（以下「本株式取得」といいます。）し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「クインテグラル株式会社の発行株式の全部を取得」「子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 1,000 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」および「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都新宿区西新宿六丁目８番１号」および相手方所在地「東京都新宿区西新宿六丁目８番１号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計額（概算額）225 百万円」および「当社グループの研修サービスとして取り込むことで…事業分野を強化できる」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が、当社の 2024 年 12 月期業績に与える影響は精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「クインテグラル株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」および「決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「クインテグラル株式会社の普通株式 218 百万円」「取得関連費用等（概算額）7 百万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「全額を手元現預金により手当てする予定です」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「全額を手元現預金により手当てする予定です」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の財政状態および経営成績」として2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2023年12月期の「営業利益 4 百万円」「当期純利益 4 百万円」、2021年・2022年12月期はそれぞれ営業利益・当期純利益がマイナス。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AMA が開発するリーダーシップ、マネジメント、コミュニケーション、営業、マーケティングなど各種研修サービスの提供」「グローバル人材育成のためのコンサルティング、ソリューションサービスの提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「AMAが開発するトレーニングプログラムを、当社グループの研修サービスとして取り込むことで…事業分野を強化できる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの研修サービスとして取り込む」「新人・若手層からハイレイヤー層まで一貫して…研修プログラムの提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件が、当社の 2024 年 12 月期業績に与える影響は精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年７月 18 日」「株式譲渡契約締結日 2024 年７月 18 日」「株式譲渡実行日（予定）2024 年 10 月 18 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、所有割合および各日程が具体的に記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年７月18日開催の取締役会において…決議しました」」）