# アルー（7043） 2024年12月期第１四半期決短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20240507582881
種別: 決算
開示日: 2024-05-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.1％減の564百万円となり、営業損失は157百万円と前年同期より74百万円余り拡大した。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

法人向け教育では新規顧客数や単価の上昇が想定より伸び悩み、実地の集合研修や海外渡航研修の増加で売上原価が上昇した。また、人員強化に伴う人員数の増加により人件費や採用費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":564,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":-157,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-157,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △43.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.3,"前期末":73.1}
- 総資産: {"value":1552,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1137,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":52.9},"経常利益":{"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3},"純利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":58.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（該当なし）","除外":"0社（該当なし）"}
- 重要な後発事象: 2024年4月1日付で株式会社エナジースイッチの全株式を取得した。取得対価は現金143,301千円、取得関連費用の概算額は13,000千円で、取得比率は100.0％。のれん等は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2554400
- 期末自己株式数: 15444
- 業績の増減要因: 法人向け教育の新規顧客数や単価上昇の伸び悩み、集合研修・海外渡航研修の増加に伴う売上原価の上昇、人員強化に伴う人件費・採用費の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高564百万円、通期売上高予想3,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失157百万円、通期営業利益予想130百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.1％減。営業損失は前年同期比74,444千円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失は53,525千円増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は576百万円から564百万円、営業損失は△83百万円から△157百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△157百万円、経常損失△157百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△111百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益130百万円、対前期増減率52.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当7.00円、2024年12月期予想の年間配当7.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益の投資有価証券売却益は「―」、特別利益合計も「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは人材育成事業の単一の報告セグメントであります。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高564,245千円、営業損失△157,925千円。前年同期の売上高576,362千円、営業損失△83,481千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末73.3％、前期末73.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「実地での集合研修や海外渡航研修の増加に伴い売上原価の上昇があった。また、人員強化に伴い人件費や採用費が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「法人向け教育439,920千円、etudes92,759千円、海外教室型研修31,565千円とサービス別売上高は記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「中国経済の先行き懸念や地域紛争、物価上昇への言及と、eラーニングの拡大やetudesの機能強化への言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通しは一定の前提に基づき達成を約束するものではなく、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年1月1日から2024年3月31日までの第1四半期連結業績として、売上高564百万円、営業損失157百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中国経済の先行き懸念や、地域紛争の発生による影響により、海外景気の下振れや物価上昇等が我が国の景気を下押しするリスク。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年12月期第1四半期と2023年12月期第1四半期を並べ、売上高の対前年同四半期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。それ以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2024年4月1日に株式会社エナジースイッチの全株式を取得した。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：有（個人・機関投資家向け）。」）