# アルー（7043） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20240329563448
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

2023年12月期の実績を期初計画と事業別に比較し、2024年12月期の業績予想・重点投資項目と中長期の成長方針を示した。法人向け教育事業などは計画未達だった一方、etudesの利用企業数などは増加した。

## 会社が挙げた理由

法人向け教育事業は新規顧客開拓の遅れ、etudes事業は利用企業数が少数であったことや顧客規模が小さいことを、期初計画未達の理由として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: 2024年12月期（業績予想）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2023年12月期の期初計画：法人向け教育事業2,700百万円、etudes事業410百万円","revised_forecast":"2023年12月期実績：法人向け教育事業2,488百万円、etudes事業374百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2023年12月期の期初計画：法人向け教育事業1,039百万円、etudes事業61百万円","revised_forecast":"2023年12月期実績：法人向け教育事業892百万円、etudes事業25百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2023年12月期の期初計画：法人向け教育事業38.5%、etudes事業15.0%","revised_forecast":"2023年12月期実績：法人向け教育事業35.9%、etudes事業6.8%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内企業向け研修サービス市場は2024年度以降、毎期1.5%拡大見込、LMSのグローバル市場は毎期18.9%成長し、2023年3.2兆円から2028年7.6兆円へ拡大予測、eラーニング市場は毎期12.5%拡大、法人向けeラーニング市場は毎期13.2%拡大、国内LMS市場は毎期13.1%拡大、LMS市場の円換算は1USD=148.07円を前提
- 重点施策: ①国内大手企業顧客への包括的支援、②オンライン化・eラーニング提供、③国内中小企業顧客への拡大、④プラットフォーム化、⑤グローバル化、１．新規顧客獲得強化、営業・マーケティング人員強化、マーケティングツール導入・販促強化、２．etudes事業投資・eラーニング投資、販売強化、次世代etudes開発・etudes新規機能開発、M&Aへの取り組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"法人向け教育事業：売上高2,700百万円、営業利益1,039百万円／etudes事業：売上高410百万円、営業利益61百万円","revised_forecast":"法人向け教育事業：売上高2,488百万円、営業利益892百万円／etudes事業：売上高374百万円、営業利益25百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 既知又は未知のリスク、不確実性、その他の要因（具体的なリスク項目は本文中で未開示）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年３月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「23年12月期重点投資項目と振り返り」「2024年12月期 連結業績予想ならびに重点投資項目」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「今後(中長期)の展開」「2028年には7兆円超の市場規模となることが予想されるLMS市場」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年12月期 連結業績予想」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新規顧客開拓の遅れ」「期初計画にくらべ利用企業数が少数であったことや規模が小さいこと」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年12月期 連結業績予想ならびに重点投資項目」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「23年12月期重点投資項目と振り返り」「2024年12月期 重点投資項目」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「法人向け教育事業の「営業利益 1,039」、 「営業利益率 38.5%」、etudes事業の「営業利益 61」、「営業利益率 15.0%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「19.通期～23.通期法人向け教育事業 サマリー」「23.通期実績」「23.期初計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「2024年については「連結業績予想ならびに重点投資項目」という見出しはあるが、該当する数値目標の記載は確認できない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法人向け教育事業 サマリー」「etudes事業 サマリー」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規顧客獲得数は92社…目標としていた120社には未達」「利用企業数…230社」「23.4Q期初計画 248」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「毎期18.９%成長」「毎期1.5%拡大見込」「1USD:148.07円にて算出」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「目標としていた120社には未達」「期初計画の顧客数、売上高の目標は未達」「期初計画を下回った」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「23.通期実績」「23.期初計画」を並べた法人向け教育事業およびetudes事業のサマリー表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には「期初計画」「実績」の比較はあるが、従前の最終年度目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「法人向け教育事業は「新規顧客開拓の遅れ」、etudes事業は「利用企業数が少数であったことや規模が小さいこと」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する該当記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する該当記載なし。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する該当記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する該当記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「LMSの拡大」「国内中小企業顧客への拡大」「プラットフォーム化」「グローバル化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「etudes」「次世代etudesの開発」「エナジースイッチ社」「リロクラブとの提携」「etudes関連のマーケティング活動も年間で60百万円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「矢野経済研究所調べより当社作成」「矢野経済研究所調べより抜粋」「MarketsandMarkets より抜粋」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aは全社戦略の要のひとつ」「今後も…重要な施策として…積極的に取り組む方針」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2028年には7兆円超の市場規模となることが予想されるLMS市場」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「将来予測に関する記述」「将来の業績や実績は…大きく乖離する可能性や将来変更される可能性」「成長見込」」）