# アルー（7043） 2023年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20231107581058
種別: 決算
開示日: 2023-11-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比10.5％増となった一方、営業利益・経常利益・最終利益は黒字から赤字に転じた。売上原価率の上昇と人件費・成長投資の増加が利益を圧迫した。

## 会社が挙げた理由

法人向け教育では既存顧客向け売上の好調や海外渡航研修の回復、etudesではeラーニング需要の拡大、海外教室型研修では案件規模の拡大により売上が増加した。一方、講師の外注率上昇や海外派遣研修に伴うコスト上昇で売上原価率が上がり、人材獲得・販売促進・次世代etudes開発への投資による人件費等の増加も利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":2125,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.0%","前期末":"64.8%"}
- 総資産: {"value":1670,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1185,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3010,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.7},"経常利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.6},"純利益":{"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":293,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 2,554,440株
- 期末自己株式数: 15,444株
- 業績の増減要因: 売上高は、既存顧客向け売上の好調、海外渡航研修の回復、eラーニング需要の拡大、海外研修の案件規模拡大により増加した。利益は、講師の外注率上昇、海外派遣研修に伴うコスト上昇、売上原価率の上昇、人材獲得・販売促進・次世代etudes開発への投資による販売費及び一般管理費の増加により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2023年12月期第3四半期売上高は2,125百万円、通期予想は3,010百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は△24百万円、通期営業利益予想は63百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.5％増、営業利益は140百万円から△24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円から△20百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,923百万円から2,125百万円、営業利益は140百万円から△24百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失24百万円、経常損失24百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は63百万円、第3四半期累計の営業利益は△24百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は7.00円、2023年12月期予想も7.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益」293千円、「特別利益合計」293千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,923,398千円・営業利益140,266千円、当期の売上高2,125,372千円・営業損失24,585千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第3四半期71.0％、2022年12月期64.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および掲載された四半期連結財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「講師の外注率が上昇」「海外派遣研修において渡航しての実施が増加したことで付帯するコストが上昇」「主に人件費の増加の影響により販売費および一般管理費は…21.1％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「法人向け教育1,756,686千円、etudes257,902千円、海外教室型研修110,783千円、販管費1,320,643千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客の開拓やetudesの機能強化等」「人材の獲得や販売促進活動の強化、次世代etudesの開発」「講師の外注率が上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年9月30日」、売上高は2,125,372千円、前年同期比10.5％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安に伴う物価の上昇」「原材料価格及びエネルギー価格の上昇」「世界的な金融引き締めによる景気の後退懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期第3四半期と2022年12月期第3四半期の売上高・利益が並記されている。「重要な子会社の異動：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（個人・機関投資家向け）」。」）