# アルー（7043） 東急株式会社、ラーニングマネジメントシステム「etudes」導入 DX人材育成のためのeラーニング「DXビギンズ！」を利用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20231106579965
種別: その他開示
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

東急株式会社が、全社員向けのDX教育に、アルーのラーニングマネジメントシステム「etudes」とeラーニング「DXビギンズ！」を導入した。アルーは東急に対して同サービスを提供した。

## 会社が挙げた理由

東急株式会社がDXを推進するにあたり、社員一人ひとりがデジタルを自分事として捉え、前向きに取り組めるマインドを醸成するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ラーニングマネジメントシステム『etudes』、eラーニング『DXビギンズ！』
- 相手先: 東急株式会社
- 相手先の概要: 1922年創業。交通事業、不動産事業、生活サービス事業などを展開し、2022年に創業100周年を迎えた。『美しい時代へ』をグループスローガンとし、長期循環型ビジネスモデルによる社会課題の解決と事業成長の両立を目指している。
- 当社との関係: 東急株式会社が導入先・提供先。株式会社NTT HumanEXは『DXビギンズ！』の提供元であり、アルーは同教材を『etudes』上で提供した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年11月6日発表時点で提供済み
- 適用分野: 全社員向けDX人材育成、DX推進、デジタルに対する理解・意識の醸成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全社員向け
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「東急株式会社に対し、ラーニングマネジメントシステム『etudes』上で、全社員向けeラーニング『DXビギンズ！』を提供いたしました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『採用されました』『提供いたしました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年11月6日／『提供いたしました』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「東急株式会社による導入・利用を発表する内容」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『提供いたしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『採用されました』『提供いたしました』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『東急株式会社について』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『東急株式会社、ラーニングマネジメントシステム「etudes」導入』『全社員向けeラーニング「DXビギンズ！」を利用』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『1922年の創業以来、地域の価値向上を目指した交通事業、不動産事業、生活サービス事業をはじめさまざまな事業を展開』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『東急株式会社』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『東急株式会社について』および『株式会社NTT HumanEXについて』、各社ウェブサイトURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『全社員向けeラーニング』『DX人材育成』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『東急株式会社に対し…提供いたしました』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『東急株式会社』『全社員向け』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『ラーニングマネジメントシステム「etudes」』『eラーニング「DXビギンズ！」』の導入・提供」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「『株式会社NTT HumanEXが提供する…eラーニング「DXビギンズ！」および当社の…「etudes」が採用』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の発表主体『アルー株式会社』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『東急株式会社…導入』『東急株式会社に対し…提供いたしました』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『etudes』『DXビギンズ！』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『アルー株式会社（コード番号：7043 東証グロース）』『本件に関するお問い合わせ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『より効果的な学習効果が期待できます』『ポップで印象的なアニメーション』」）