# アルー（7043） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20231027572815
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-10-27
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

2023年12月期の連結業績予想を下方修正した。売上高は267百万円、営業利益は207百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は137百万円、それぞれ前回予想を下回る見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

法人向け教育では新規顧客の獲得が想定より進まず、etudesでは導入時の試用等の増加により顧客単価の向上が想定どおり進まなかった。利益面では、外注講師費が17百万円増加し、海外派遣研修の売上原価が10百万円増加したほか、旅費交通費も増加して売上総利益率が4.5ポイント低下した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3277,"revised_forecast":3010,"change":-267,"change_rate":-8.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":270,"revised_forecast":63,"change":-207,"change_rate":-76.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":263,"revised_forecast":60,"change":-203,"change_rate":-77.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":174,"revised_forecast":37,"change":-137,"change_rate":-78.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":68.71,"revised_forecast":14.58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月９日
- 前期実績: 売上高 2,772百万円、営業利益 230百万円、経常利益 227百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 166百万円、１株当たり当期純利益 65.89円 銭（2022年12月期）
- 修正の理由: 法人向け教育では新規顧客の獲得が想定より進まず、当初計画の売上高2,700百万円の達成が困難となった。etudesではASP利用や新規顧客獲得は想定どおり進捗した一方、導入時の試用等の増加により顧客単価の向上が想定どおり図れなかった。さらに、外注講師費が17百万円、海外派遣研修の売上原価が10百万円増加し、旅費交通費も増加したことで売上総利益率が4.5ポイント低下した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（2023年２月９日に公表した配当予想からの変更はありません）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年 12 月期(2023 年１月１日～2023 年 12 月 31 日)の業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．当期の連結業績予想数値の修正(2023年１月１日～2023年12月31日)」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「3,277」から「3,010」、営業利益は「270」から「63」、経常利益は「263」から「60」、親会社株主に帰属する当期純利益は「174」から「37」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △8.1 △76.7 △77.2 △78.7」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「増減率△8.1％」、営業利益「増減率△76.7％」、経常利益「増減率△77.2％」、当期純利益「増減率△78.7％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」「増減率（％） △78.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％） △8.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益「37百万円」、前期連結実績の当期純利益「166百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「販売費および一般管理費は当初の想定通りに推移いたしました」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は売上高、新規顧客獲得、外注講師費、売上原価、旅費交通費、販売費および一般管理費について説明している」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「顧客開拓において新規顧客の獲得が想定よりも進まなかった」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「法人向け教育における既存顧客の教室型研修」「etudesにおいては」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規顧客の獲得が想定よりも進まなかった」「顧客単価の向上が想定よりも図れなかった」「外注講師費が当初予定よりも17百万円増加」「売上原価が10百万円増」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「外注講師費が当初予定よりも17百万円増加」「海外派遣研修の売上原価が10百万円増」「売上総利益率が想定よりも4.5pt低下」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新規顧客開拓のための人員の増員やマーケティング費用の投資」「新型コロナウイルス感染症による渡航制限が徐々に解かれた」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当初予定よりも17百万円増加」「売上原価が10百万円増」「前年より注力しております」「渡航制限が徐々に解かれた」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由では各費用増加や顧客獲得状況を説明しているが、「今後も継続」または「当期限り」とする記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上原価が増加した結果、売上総利益率が想定よりも4.5pt低下」「販売費および一般管理費は当初の想定通り」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は法人向け教育、etudes、新規顧客獲得、費用増加について記載している」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規顧客開拓のための人員の増員やマーケティング費用の投資につきましては計画通り行った」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は顧客獲得、研修実施形態、講師費、研修原価、旅費交通費、マーケティング投資について記載している」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022 年 10 月 27 日」、対象期間「2023年１月１日～2023年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正(2023年１月１日～2023年12月31日)」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想からの変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成が困難になる予想となった」「今回修正予想」「となる見込みとなりました」」）