# アルー（7043） 2023年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20230810541022
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも大幅に減少しました。売上は伸びたものの、講師の外注費や人員・販売促進などの先行投資が利益を圧迫しています。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の案件数増加、既存顧客向け売上、オンライン研修・集合研修の回復、eラーニング利用企業数の増加、海外研修の回復により売上高が増加しました。一方、講師の外注率上昇による売上原価の増加に加え、人材採用、販売促進、営業・マーケティング体制の強化、次世代etudesの開発などの投資により利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1477,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.8}
- 経常利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.8}
- １株当たり当期純利益: 15.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.2,"前期末":64.8}
- 総資産: {"value":1771,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1244,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3277,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"営業利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"経常利益":{"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":293,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（重要な子会社の異動は無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2554400
- 期末自己株式数: 15444
- 業績の増減要因: 法人向け教育では新規顧客案件数の増加、既存顧客向け売上、オンライン研修の定着、集合研修の回復が寄与した。etudesでは利用企業数が129社から180社に増加し、ASP売上とeラーニング売上が伸長した。海外教室型研修では渡航・移動制限の緩和により新規・既存顧客とも順調に推移した。一方、講師の外注率上昇、人件費・営業活動費用、営業・マーケティング体制強化、etudes関連投資が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計売上高は1,477百万円、通期予想は3,277百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高は1,477百万円、営業利益は60百万円。通期予想は売上高3,277百万円、営業利益270百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比12.4％増、営業利益は58.8％減、経常利益は59.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は59.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,477百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は60百万円（同58.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益60百万円、経常利益61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計営業利益は60百万円、通期営業利益予想は270百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は7.00円、2023年12月期予想も7.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益」293千円、「特別利益合計」293千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントであります」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,477,162千円・営業利益60,476千円、前年同期の売上高1,314,458千円・営業利益146,942千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第2四半期末の自己資本比率70.2％、前連結会計年度末64.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「講師の外注率上昇に伴って売上原価も上昇」、「人件費及び人員の増加に伴う旅費交通費等の営業活動費用」、「将来の利益確保につながる投資」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「法人向け教育売上高1,240,086千円、etudes売上高165,567千円、海外教室型研修売上高71,509千円、利用企業数129社から180社。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「eラーニングの拡大やetudesの機能強化」、「新規顧客の獲得強化」、「販売促進活動の強化」、「営業・マーケティングに係る人員増強」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「人材育成を取り巻く環境は…定着していくものと予測」、「軽微であると考えております」、「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年6月30日」、売上高1,477,162千円、営業利益60,476千円、etudes利用企業数180社。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な物価上昇や金融引き締め、金融資本市場の変動等、その先行きは不透明な状況が続いております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（個人・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「利用企業数が前年同期129社に対し180社と大幅に増加」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年3月30日に開示した中期経営計画で発表しておりますとおり、前年から引き続き新規顧客の獲得強化やetudesへの事業投資などを重点投資項目として位置づけ」」）