# アルー（7043） 2023年12月期第１四半期決短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20230509561020
種別: 決算
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比19.8％増となった一方、営業・経常・最終損益は赤字幅が拡大した。新規顧客獲得やetudesへの投資を続け、通期業績予想と年間配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上高は顧客数の伸長、一社当たり売上の増加、オンライン研修や集合研修の増加、eラーニング導入企業の増加、渡航・移動制限の緩和に伴う大型案件の推移により増加した。利益面では、新規顧客獲得、etudes、人材採用、広告宣伝・販売促進、次世代etudes開発への重点投資により販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":576,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- 営業利益: {"value":-83,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-81,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-57,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △22.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68,"前期末":64.8}
- 総資産: {"value":1662,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1130,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3277,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"営業利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"経常利益":{"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"純利益":{"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動は無。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 2554400
- 期末自己株式数: 18644
- 業績の増減要因: 法人向け教育は顧客数の伸長、一社当たり売上の増加、研修のオンライン化や行動制限解除に伴う集合研修の増加で増収。etudesは導入企業・利用企業数の増加によりASP売上が積み上がった。海外教室型研修は渡航・移動制限の緩和に伴い大型案件が順調に推移した。利益面では、新規顧客獲得、etudes、人材、広告宣伝・販売促進、次世代etudesへの重点投資により販管費が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2023年12月期第１四半期　売上高 576 百万円」「通期　売上高 3,277 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業損失は83,481千円」「通期　営業利益 270 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、576,362千円（前年同期比19.8％増）」「営業損失は83,481千円と前年同期と比べ27,917千円の増加」「経常損失は81,207千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は57,479千円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高 481,089千円」から「576,362千円」、「営業損失（△）△55,563千円」から「△83,481千円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は83,481千円」「経常損失は81,207千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は57,479千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年12月期　合計 7.00」「2023年12月期(予想)　合計 7.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　投資有価証券売却益 293」「特別利益合計 293」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントであります」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高 481,089千円」「営業損失（△）△55,563千円」「売上高 576,362千円」「営業損失（△）△83,481千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2023年12月期第１四半期 68.0」「2022年12月期 64.8」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客数が想定通り伸びている」「利用企業数が大幅に増加」「大型案件が順調に推移しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期に比べ95,272千円増加」「法人向け教育…460,620千円（前年同期比17.7％増）」「etudes…78,773千円（前年同期比5.8％増）」「海外教室型研修…36,967千円（前年同期比140.4％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な物価上昇や金融引き締め、金融資本市場の変動等、その先行きは不透明」「eラーニングの拡大やetudesの機能強化等、事業基盤の強化に取り組み」「新規顧客の獲得強化やetudesへの事業投資」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「オンライン化やデジタル化が今後も加速していくものと予測しており」「追い風となる環境と認識しております」「影響は軽微であると考えております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年３月31日」「売上高は、576,362千円（前年同期比19.8％増）」「前年同期に比べ95,272千円増加」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な物価上昇や金融引き締め、金融資本市場の変動等、その先行きは不透明」「新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響は軽微であると考えております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」「2023年12月期第１四半期」「2022年12月期第１四半期」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（個人・機関投資家向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年３月30日に開示した中期経営計画で発表しておりますとおり、前年から引き続き新規顧客の獲得強化やetudesへの事業投資などを重点投資項目として位置づけ」」）