# アルー（7043） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20230330539841
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

従来の2022年度中期経営計画を見直し、2023～2025年度の3か年計画を示した。2025年度に連結売上高5,106百万円、連結営業利益1,022百万円、営業利益率20.0％を目指す一方、2024年度の営業利益計画は旧計画の658百万円から556百万円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

事業環境に大きな変化はないものの、2022年12月期に法人向け教育事業の既存顧客売上が当初計画を上回り、顧客基盤が充実したため、2023年以降の売上高計画を上方修正した。etudes事業は直近実績を踏まえて売上計画を見直し、2024年・2025年の売上拡大に向けたマーケティング費用などの販管費を積み増すため、2023年・2024年の営業利益を下方修正した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2023年度 中期経営計画
- 計画期間: 2023年度～2025年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,894（2024年、2022年度中期経営計画）","revised_forecast":"4,046（2024年、現計画）；5,106（2025年最終年度）","change":"+152（2024年）；2025年は旧計画に比較対象なし","change_rate":"+1.2%（2024年）；2025年は比較対象なし","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"658（2024年、2022年度中期経営計画）","revised_forecast":"556（2024年、現計画）；1,022（2025年最終年度）","change":"-101（2024年）；2025年は旧計画に比較対象なし","change_rate":"-15.7%（2024年）；2025年は比較対象なし","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"16.9%（2024年、2022年度中期経営計画）","revised_forecast":"13.7%（2024年、現計画）；20.0%（2025年最終年度）","change":"-3.1ポイント（2024年）；2025年は旧計画に比較対象なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。積極投資による売上高成長を優先し、1株当たり配当金7円を維持する方針。対象期間は2023年12月期。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 計画期間全体の総額はnot_disclosed。2023年12月期の重点投資項目ごとの金額は示されている。
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内企業向け研修サービス市場は毎期1.3%拡大見込み、eラーニング市場は毎期11.4%拡大、LMS市場は毎期14.7%拡大、LMSグローバル市場は毎期18.4%成長し、2027年に5.6兆円の予測、人的資本開示・リスキリング需要による売上成長への寄与は3%程度、競合取引のリプレースによる売上成長への寄与は13%
- 重点施策: ①国内大手企業顧客への包括的支援、②オンライン化・eラーニング提供、③国内中小企業顧客への拡大、④プラットフォーム化、⑤グローバル化、営業・マーケティング人員強化、マーケティングツール導入・販促強化、販促強化、etudes新規機能開発・次世代etudes開発、etudes Plus
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"連結売上高2,655、連結営業利益190","revised_forecast":"連結売上高2,772、連結営業利益230","change":"連結売上高+117、連結営業利益+40","change_rate":"連結売上高+4.9%、連結営業利益+14.6%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 事業環境に大きな変化はないが、22年12月期において、法人向け教育事業の既存顧客売上が当初計画を上回る成長。顧客基盤が充実した分、23年以降の売上高計画を上方修正。etudes事業については、直近の実績から、eラーニング売上高を見直し。24年、25年の売上拡大のための販管費増加により23年、24年の営業利益を下方修正。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 若年労働人口及び新卒採用動向の変化により新卒採用数が減少した場合、計画内容に大きく影響するリスク、顧客ごとの個別最適化、アセスメント等を通じた育成成果の定着支援について競争優位性を維持できなくなるリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2023年度 事業戦略と3か年計画」「2023年度 中期経営計画」「中期経営計画比較①」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「23.通期」「24.通期」「25.通期」の計画値が掲載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度 中期経営計画」および「25.通期（計画）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法人向け教育事業の既存顧客売上が当初計画を上回る成長」「顧客基盤が充実した分、23年以降の売上高計画を上方修正」「24年、25年の売上拡大のための販管費増加により23年、24年の営業利益を下方修正」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年12月期 重点投資項目と連結業績予想」「2023年12月期 連結業績予想及び配当金」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年度中期経営計画」と「2023年度中期経営計画」の数値比較が掲載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結売上高」「連結営業利益」「連結営業利益率」の計画値」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「22.通期（実績）」「23.通期（予想）」「24.通期（計画）」「25.通期（計画）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2022年実績の「連結売上高2,772」「連結営業利益230」と、2025年計画の「連結売上高5,106」「連結営業利益1,022」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法人向け教育事業」「etudes事業」「その他」の2023～2025年売上計画」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「法人向け教育事業の顧客数「400」「490」「580」、etudes利用企業数「248」「397」「627」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「毎期1.3%拡大見込」「毎期11.4%拡大」「売上成長への寄与は3％程度」「寄与を13％と見込む」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「法人向け教育事業の既存顧客売上が当初計画を上回る成長」「顧客数については通期当初計画に対してビハインド」「新規開拓は通期当初計画に対しビハインド」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年実績」「2022年期初予想」およびKPI表の各指標」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「小規模な取引先が増加したことで平均取引額は計画値を下回った」「顧客数については通期当初計画に対してビハインド」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の中期経営計画・資本政策の記載に資本コストやWACCへの言及なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当については、積極投資による売上高成長を優先させ、1株当たり7円を維持する」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「etudesを中心にeラーニング等へ積極投資しストック収益の割合を拡大していく」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「etudes Plus」「次世代etudes開発」「23.通期投資額88百万円」「2025年売上1,036百万円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「矢野経済研究所調べより当社作成」「MarketsandMarkets™より抜粋」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「etudes事業について23年は利益より売上拡大を優先」「連結営業利益貢献は24年以降」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「24年売上成長率20％超、連結営業利益率は25年20％を目指す」「23.通期（予想）」「将来の業績や実績は…大きく乖離する可能性」」）