# アルー（7043） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20230209505099
種別: 決算
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

売上高は研修のオンライン化定着や集合研修の回復などで15.7％増加しました。一方、成長投資に伴う費用増加と為替差損の発生により、営業利益は17.1％減少しました。

## 会社が挙げた理由

研修のオンライン化が定着し、行動制限の解除に伴う集合研修や新人研修が増加したこと、ラーニングマネジメントシステムの導入企業が増えたことにより売上高が増加しました。一方、新規顧客獲得やetudesへの事業投資により人件費、採用費、広告宣伝費、販売促進費などが増加し、為替相場の変動による為替差損も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":2772,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 営業利益: {"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1}
- 経常利益: {"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- １株当たり当期純利益: 65.89円
- 売上高営業利益率: {"value":8.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":64.8,"前期末":51.4}
- 総資産: {"value":1855,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1203,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":90,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-48,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-286,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1051,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3277,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"営業利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"経常利益":{"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"純利益":{"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"7.00","revised_forecast":"7.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 10.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":39109,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 2,554,400株
- 期末自己株式数: 18,644株
- 業績の増減要因: 研修のオンライン化定着、行動制限解除に伴う集合研修の増加、ラーニングマネジメントシステム導入企業の増加により売上高が増加。一方、新規顧客獲得やetudesへの事業投資で人件費等が増加し、為替相場の変動で為替差損も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2022年12月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「2,772、15.7」、営業利益「230、△17.1」、経常利益「227、△18.8」、親会社株主に帰属する当期純利益「166、△9.0」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年12月期の売上高「15.7％」増、営業利益「△17.1％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「230百万円」、経常利益「227百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「166百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益「230百万円」、2023年12月期通期営業利益予想「270百万円、17.0％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期年間配当金「7.00」、2023年12月期(予想)年間配当金「7.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 227,582」「税金等調整前当期純利益 227,582」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントであります」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率「2022年12月期 8.3％」「2021年12月期 11.6％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2022年12月期 64.8％」「2021年12月期 51.4％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2022年12月期 90」「2021年12月期 365」（百万円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や採用費、広告宣伝費や販売促進費が増加」および「想定よりも為替差損が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規顧客の獲得強化やetudesへの事業投資」「人件費や採用費、広告宣伝費や販売促進費が増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「物価上昇や金融資本市場の変動等の影響」、自社施策「eラーニングの拡大やetudesの機能強化等、事業基盤の強化に取り組んでまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、2,772,184千円…増加いたしました」および「オンライン化やデジタル化が今後も加速していくものと予測しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」および「2023年12月期…売上高3,277百万円、営業利益270百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、顧客の業績が悪化しコスト構造を見直すなどの動きがあった場合」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「eラーニング売上については…当連結会計年度の期初より…etudes売上へ変更」「前連結会計年度の数値を変更後の数値に組換え」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人・機関投資家向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年12月23日に開示しております中期経営計画で発表しておりますとおり新規顧客の獲得強化やetudesへの事業投資などを重点投資項目として位置づけ」」）