# アルー（7043） ～アルーのラーニングマネジメントシステム「etudes」～デジタル臨時行政調査会の「技術カタログ」掲載のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20221202574212
種別: その他開示
開示日: 2022-12-02
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

アルーのクラウド型ラーニングマネジメントシステム「etudes」が、デジタル庁のデジタル臨時行政調査会が整備する「技術カタログ」に掲載された。講習・試験のデジタル化に利用できる技術として、要件を満たすと判断されたもの。

## 会社が挙げた理由

デジタル臨時行政調査会が、講習や試験のデジタル化に関する技術を募集し、「etudes」が要件を満たすと判断されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: etudes、etudes plus
- 相手先: デジタル庁・デジタル臨時行政調査会
- 相手先の概要: デジタル庁は2021年9月に発足し、国・地方公共団体・民間事業者などと連携して社会全体のデジタル化を推進する行政機関。デジタル臨時行政調査会は内閣総理大臣を会長とし、デジタル改革・規制改革・行政改革に関する課題を検討・実行する組織。
- 当社との関係: 「etudes」がデジタル臨時行政調査会の技術カタログに掲載された関係。資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 講習や試験のデジタル化、社内教育、人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 数名から数十万人単位で利用可能
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 導入団体数650社以上、利用者数累計48万人以上
- 業績への影響: 業績への影響について記載なし
- 出典: デジタル庁ウェブサイト『講習・試験のデジタル化を実現する製品に関する公募結果』、『テクノロジーベースの規制改革推進委員会 今後の議論の方向性及び論点』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社のラーニングマネジメントシステム『etudes』が…『技術カタログ』に掲載されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「技術カタログに掲載されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年12月2日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「技術カタログ掲載のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「掲載されましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「この要件を充たすと判断されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「デジタル庁」「デジタル臨時行政調査会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「『技術カタログ』に掲載」「この要件を充たすと判断されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2021年9月に発足したデジタル庁」「デジタル改革、規制改革、行政改革…を推進」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入団体数（官公庁・企業・団体）は650社以上」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入団体数…650社以上、利用者数は累計48万人以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「利用者数は累計48万人以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「『講習・試験のデジタル化を実現する製品に関する公募結果』（デジタル庁 HP）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「導入団体数…650社以上、利用者数は累計48万人以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「技術カタログ掲載のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社のラーニングマネジメントシステム『etudes』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「『etudes』が…『技術カタログ』に掲載されました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社のラーニングマネジメントシステム『etudes』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「アルー株式会社」「当社の…『etudes』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「UI/UXが圧倒的に使いやすい点が評価され」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国や地方公共団体、民間事業者など」「デジタル庁」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入団体数…650社以上、利用者数は累計48万人以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ラーニングマネジメントシステム『etudes』」「etudes plus」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「アルー株式会社（コード番号：7043 東証グロース）」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「UI/UXが圧倒的に使いやすい点が評価され」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし」）