# アルー（7043） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20221109561322
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

2022年12月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高は75百万円、営業利益は40百万円、経常利益は55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円引き上げている。

## 会社が挙げた理由

法人向け教育研修で既存顧客の教室型研修が好調となり受注が拡大したこと、海外派遣研修の現地実施を再開したこと、etudesのASP利用が順調だったことから売上高を上方修正した。利益面では、売上高の拡大に加え、研修のオンライン化定着による売上原価の低減が続いたこと、営業外収益で外貨建て資産の評価替えに伴う為替差益が発生したことを理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2655,"revised_forecast":2730,"change":75,"change_rate":2.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":190,"revised_forecast":230,"change":40,"change_rate":21.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":235,"change":55,"change_rate":30.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":161,"change":46,"change_rate":40,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":45.46,"revised_forecast":63.59,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 2 月 14 日
- 前期実績: {"売上高":2396,"営業利益":278,"経常利益":280,"親会社株主に帰属する当期純利益":183,"１株当たり当期純利益":72.59,"unit":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）"}
- 修正の理由: 法人向け教育研修で既存顧客の教室型研修が好調となり受注が拡大したこと、海外派遣研修の現地実施を再開したこと、etudesのASP利用が順調だったことから売上高を上方修正。売上高の拡大と研修のオンライン化定着による売上原価の低減で売上総利益が伸長し、外貨建て資産の評価替えに伴う為替差益も発生したため、利益を上方修正。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 12 月期(2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日)の業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．当期の連結業績予想数値の修正(2022年１月１日～2022年12月31日)」および「連結通期業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「増 減 額（Ｂ－Ａ）」として売上高75、営業利益40、経常利益55、親会社株主に帰属する当期純利益46を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増 減 率（％）」は売上高2.8、営業利益21.1、経常利益30.6、親会社株主に帰属する当期純利益40.0」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「2.8」、営業利益は「21.1」、経常利益は「30.6」、当期純利益は「40.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」および「参考）前期連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率「40.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増 減 率（％）」は「2.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益230、経常利益235、当期純利益161で、前期連結実績はそれぞれ278、280、183」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に増減額と増減率を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では「営業外収益」における「為替差益」について記載しているが、特別損失等の計上は記載していない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「既存顧客の教室型研修実施が好調に推移し受注が大幅に拡大」「海外派遣研修の現地実施を再開」「etudes の ASP 利用が順調」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「法人向け教育研修」「グローバル人材育成サービス」「etudes の ASP 利用」「当社の主要顧客である大企業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注が大幅に拡大」「海外派遣研修の現地実施を再開」「ASP 利用が順調」「売上原価の低減が継続」「為替差益が発生」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増 減 額（Ｂ－Ａ）」と「増 減 率（％）」を記載しているが、理由ごとの金額内訳は記載していない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「為替相場の変動」「感染拡大の収束時期が不透明」、会社側の要因として「海外派遣研修の現地実施を再開」「投資活動を積極的に行って」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「売上高は前回発表の予想を75百万円（増減率2.8％）上回る見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「オンライン化やデジタル化が今後も加速していくものと予測」「売上原価の低減が継続され」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「売上高の拡大」「研修のオンライン化が定着したことによる売上原価の低減」、営業外要因として「営業外収益において」「為替差益が発生」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に事業の入れ替えや連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部統制の強化やシステムのセキュリティ向上を目的とした投資活動を積極的に行ってまいりました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年 11 月 10 日」、対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年 2 月 14 日に公表した2022 年 12 月期」の業績予想」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年 12 月期連結通期業績予想につきましては、連結売上高2,730百万円、営業利益230百万円、経常利益235百万円、親会社株主に帰属する当期純利益161百万円」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の見出しは「業績予想の修正に関するお知らせ」で、配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなりました」「今後も加速していくものと予測しております」「軽微であると考えております」」）