# アルー（7043） 2022年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20221109561299
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。一方、通期予想は売上高2,730百万円、営業利益230百万円などを示し、直近予想からの修正ありとなった。

## 会社が挙げた理由

オンライン研修の定着、行動制限解除による集合研修の回復、新人研修や既存顧客向け売上の増加、eラーニング導入企業の増加により売上高が伸長した。人員増強、マーケティング、次世代etudesへの投資で販売費及び一般管理費は増加したが、売上総利益の増加が利益を押し上げた。通期業績予想の修正理由は本文では説明されず、別途公表資料を参照するよう記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1923,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 営業利益: {"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 経常利益: {"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- １株当たり当期純利益: 38.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.8,"前期末":50.1}
- 総資産: {"value":1810,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1136,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2730,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"営業利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4},"経常利益":{"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1},"純利益":{"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":2730,"yoy_pct":13.9},"営業利益":{"value":230,"yoy_pct":-17.4},"経常利益":{"value":235,"yoy_pct":-16.1},"純利益":{"value":161,"yoy_pct":-12.2}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":2554400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":20644,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 研修のオンライン化の定着、行動制限解除による集合研修の増加、新人研修・既存顧客向け売上の増加、eラーニング導入企業の増加により売上高が増加。積極的な人員・マーケティング・次世代etudesへの投資で販管費は増加したが、売上総利益の増加により利益も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計1,923百万円、通期予想2,730百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は1,923百万円、営業利益は140百万円。通期予想は売上高2,730百万円、営業利益230百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2022年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率は、売上高17.0％、営業利益6.7％、経常利益6.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益15.5％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,643百万円から1,923百万円、営業利益は131百万円から140百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益140,266千円、経常利益141,485千円、親会社株主に帰属する四半期純利益96,652千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益140百万円、通期営業利益予想230百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金7.00円、2022年12月期予想7.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金7.00円の記載があるが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業利益、営業外収益・営業外費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順に記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントであります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高1,923,398千円、営業利益140,266千円、前年同期は売上高1,643,951千円、営業利益131,398千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第3四半期62.8％、2021年12月期50.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新人研修が数多く実施された」、「既存顧客に対する売上が増加」、「導入を進める企業が増えている」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高は前年同期比で279,447千円増加と記載されている一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「行動制限の解除に伴って集合研修の実施も増加」および「eラーニングの拡大やetudesの機能強化等、事業基盤の強化に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期第3四半期（2022年1月1日～2022年9月30日）」および売上高1,923百万円、営業利益140百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きが不透明」および「新型コロナウイルスに関連する感染症の事業への影響につきましては今後も注視」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（個人・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「サービス別売上高の記載はあるが、店舗数・会員数・契約数・稼働率・販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画で発表しておりますとおり、今後の成長のため人員の増強やマーケティングへの投資、次世代etudesへの開発投資など積極的に投資活動をおこなっております」。」）