# アルー（7043） 京都大学との産学共同講座創設のお知らせ～未来を担うリーダー育成「パラドキシカル・リーダーシップ産学共同講座」～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20221020547025
種別: その他開示
開示日: 2022-10-20
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企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

アルー株式会社が京都大学経営管理大学院の関口倫紀教授と、パラドキシカル・リーダーシップを担う人材の育成・研究・発信を目的とする産学共同講座を創設した。講座は経済産業省の共同講座創造支援事業費補助金の交付事業にも採択された。

## 会社が挙げた理由

持続可能性や短期・長期利益の両立、企業変革期に生じる矛盾・葛藤への対応など、現代の経営課題に取り組むため、パラドキシカル・リーダーシップを発揮する人材の育成が重要になっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: パラドキシカル・リーダーシップ産学共同講座
- 相手先: 京都大学経営管理大学院、関口倫紀教授
- 相手先の概要: 京都大学経営管理大学院。先端的なマネジメント研究と高度に専門的な実務との架け橋となる教育体系を開発し、指導的役割を果たす人材を育成することなどをミッションとする。所在地・資本金・設立年・代表者はnot_disclosed。
- 当社との関係: 関口倫紀教授と共同講座を創設。当社代表取締役社長の落合文四郎が特命教授、当社エグゼクティブコンサルタントの中村俊介が客員准教授として講座で教鞭をとる。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月20日（創設済み・実績）
- 適用分野: 経営者育成、リーダーシップ、人材育成、経営学研究
- 受賞名・認証名: 高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金の交付事業としての採択
- 授与・認証機関: 経済産業省（事業採択）、一般社団法人社会実装推進センター（補助金事業）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響は軽微であると判断
- 出典: 経済産業省『高等教育機関における共同講座創造支援事業』、一般社団法人社会実装推進センター『共同講座創造事業費補助金』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「関口倫紀教授と『パラドキシカル・リーダーシップ産学共同講座』を創設しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同講座を創設しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 10 月 20 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「京都大学との産学共同講座創設のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「創設しましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「創設しました」「採択されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「京都大学経営管理大学院」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「関口倫紀教授との共同講座を創設」「研究と発信を行います」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「京都大学経営管理大学院は…教育体系を開発し…人材を育成するとともに…マネジメント研究により…貢献することをミッション」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「京都大学経営管理大学院の関口倫紀教授」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「人材の育成を目的とし…共同講座を創設」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2022 年 10 月 20 日」「コード番号：7043」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値として講座の規模・効果・利用実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省の『高等教育機関における共同講座創造支援事業』」「一般社団法人 社会実装推進センター」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「研究と発信を行います」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「これからの経営者に求められる新たなリーダーシップのあり方」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響につきましては軽微であると判断しております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「人材の育成を目的とし…研究と発信を行います」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「パラドキシカル・リーダーシップ産学共同講座」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「共同講座を創設しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「関口倫紀教授との共同講座」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「アルー株式会社…当社は…創設しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「京都大学経営管理大学院」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入企業数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「パラドキシカル・リーダーシップ産学共同講座」「コード番号：7043」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「アルー株式会社」「(コード番号：7043 東証グロース)」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「創設しましたので、お知らせいたします」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）