# アルー（7043） 人材育成支援のアルー デジタル庁主催『デジタルの日』キャンペーン賛同と関連イベント実施のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20220921534583
種別: その他開示
開示日: 2022-09-21
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

アルーが、デジタル庁主催の「デジタルの日」キャンペーンに賛同し、企業研修のデジタル化やLMS活用を紹介するセミナーを実施する。セミナーは2022年10月3日に開催予定。

## 会社が挙げた理由

企業研修のオンライン化・デジタルツール活用が進む中、アルーが研修のデジタル化に取り組んできた実績を背景に、効果的な研修DXの事例を発信するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: etudes、企業研修サービス
- 相手先: デジタル庁
- 相手先の概要: 2021年に『デジタルの日』を創設し、社会のデジタル化に向けた取組みを推進する官公庁。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: アルーがデジタル庁主催の『デジタルの日』キャンペーンに賛同し、協力セミナーを実施する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月3日（予定、セミナー開催日）
- 適用分野: 企業内人材育成、企業研修DX、職場学習
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（アルー本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 個別最適化された学習により、効果向上と生産性向上を同時に支援すると説明。具体的数値はnot_disclosed。
- 利用実績: 多くの研修をオンライン形式で提供していると記載。具体的件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: 現段階では軽微と判断。今後、業績に影響を与えることが判明した場合は速やかに公表する。
- 出典: デジタル庁公式サイト、2022年デジタルの日公式サイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「日程：2022年10月03日（月）11:00～12:00」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『デジタルの日』キャンペーンに賛同し、関連イベントを実施することとなりました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年10月03日（月）11:00～12:00」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「デジタル庁主催『デジタルの日』キャンペーン賛同と関連イベント実施のお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2022年9月21日／日程：2022年10月03日（月）11:00～12:00」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「キャンペーンに賛同し、関連イベントを実施することとなりました」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「デジタル庁主催の『デジタルの日』キャンペーン」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「デジタル庁主催の『デジタルの日』／協力セミナー」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『デジタルの日』は…2021年にデジタル庁により創設されました。官民で連携し…社会のデジタル化に向けた機運の向上に取組んでいます。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客企業の名称の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「日程：2022年10月03日（月）11:00～12:00」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「2022年デジタルの日 https://digital-days.digital.go.jp/／デジタル庁公式サイト https://www.digital.go.jp/policies/digital_days/」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『研修DXの推進の事例』についてご紹介するセミナーを開催します」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「あらゆる方法で企業の人材育成の支援を続けてまいります」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本件が業績に与える影響につきましては現段階で軽微であると判断しております」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「『デジタルの日』キャンペーンに賛同し、関連イベントを実施」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「当社事業である企業内人材育成における『人に優しいデジタル化』の事例」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『研修DXの推進の事例』についてご紹介するセミナー」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社は研修のオンライン化にいち早く取り組み、現在多くの研修をオンライン形式で提供しています」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「アルー株式会社／当社事業である企業内人材育成」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「当社は研修のオンライン化にいち早く取り組み」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「日本全体がデジタルにふれる“きっかけ”をつくる取組み」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「現在多くの研修をオンライン形式で提供しています」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「学習管理プラットフォーム『etudes』／https://service.alue.co.jp/seminar/499」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／アルー株式会社（コード番号：7043 東証グロース）／以上」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『人に優しいデジタル化』／『デジタル活用先端事例』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「今後業績に影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表いたします。」）