# アルー（7043） 共同研究論文発表のお知らせ～熊本大学との共同研究成果を“SN Social Sciences”で発表～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20220907529410
種別: その他開示
開示日: 2022-09-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

アルーは熊本大学教授システム学研究センターとの共同研究成果を論文にまとめ、Springer Natureの学術誌「SN Social Sciences」に掲載されたと発表した。新入社員の成長度合いを5段階で可視化する育成モデルを開発・検証した研究である。

## 会社が挙げた理由

新入社員の育成モデルを作成し、成長度合いを可視化するため。日本の新卒一括採用という就業構造を踏まえつつ、諸外国の新規入社者にも適用できるという仮説に基づいて研究した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新入社員の育成モデル、人材育成データ・機械学習技術等を活用した社会人向け教育サービス、ラーニングマネジメントシステム「etudes」
- 相手先: 熊本大学 教授システム学研究センター（RCiS）、Springer Nature
- 相手先の概要: 熊本大学は地域連携や産学連携などに取り組む大学。教授システム学研究センター（RCiS）は日本初の教授システム学研究拠点で、高等教育や職業人教育を対象とした研究を行う。Springer Natureは学術および教育の出版社で、研究・教育・専門分野の論文を出版する。
- 当社との関係: アルーは熊本大学教授システム学研究センター・合田美子准教授と共同研究を実施。研究成果の論文はSpringer Natureの審査を通過し、「SN Social Sciences」に掲載された。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年9月7日発表時点で掲載済み（論文掲載日自体はnot_disclosed）
- 適用分野: 新入社員の育成、高等教育、職業人教育、人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 新入社員の育成モデルを5段階に定義
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現段階で軽微と判断。今後、業績に影響を与えることが判明した場合は速やかに公表する。
- 出典: Springer Nature刊行の「SN Social Sciences」掲載論文、論文ダウンロードURL

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「研究成果について論文にまとめ、発表したものが海外論文誌に掲載されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同研究を実施してまいりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2022年9月7日」／「掲載されました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「共同研究論文発表のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「海外論文誌に掲載されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「掲載されました」／「育成モデルが確定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「熊本大学教授システム学研究センター」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「熊本大学教授システム学研究センター・合田美子准教授との共同研究を実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「RCiSは、日本初の教授システム学研究拠点であり…高等教育や職業人教育を対象とした研究を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「熊本大学教授システム学研究センター・合田美子准教授との共同研究」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「日本の旅行会社」／「製薬会社」／「建設会社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Springer Nature」／「SN Social Sciences」／「ダウンロード URL」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新入社員の成長度合いの可視化」／「SN Social Sciencesに掲載」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業績に影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響につきましては現段階で軽微であると判断」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「研究成果についての論文が…『SN Social Sciences』に掲載されました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「この共同研究の成果についての論文」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「共同研究論文発表のお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同研究を実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「アルー株式会社…当社は…共同研究を実施」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本初の教授システム学研究拠点」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外論文誌に掲載」／「諸外国の新規入社者にとっても適応できる」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「新入社員の育成モデルを5段階に定義」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Development and Validation of a Five-Level Developmental Model for New Graduate Employees」／URL中の「10.1007/s43545-022-00420-w」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「アルー株式会社 (コード番号：7043 東証グロース)」／「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初の教授システム学研究拠点」／「世界規模で展開」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現段階で軽微であると判断しておりますが、今後業績に影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表」」）