# アルー（7043） 国立大学法人東京学芸大学との連携協定締結のお知らせ～教育者研修プラットフォームの開発および運営体制の整備～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20220825524056
種別: その他開示
開示日: 2022-08-25
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

アルー株式会社が国立大学法人東京学芸大学と、教員が継続的に学ぶための教育者研修プラットフォームを開発し、運営体制を整備する連携協定を締結した。協定に基づき、アルー社員が同大学の研究ユニットに参加し、開発・運営体制の整備を進める。

## 会社が挙げた理由

教員に継続的に学べる環境を提供することが課題となっており、アルーが培ってきた社会人教育の知見を学校教育に活かして、日本の人材の長期育成と社会全体への貢献を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 教育者研修プラットフォーム
- 相手先: 国立大学法人東京学芸大学
- 相手先の概要: 教育の総合大学。『高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成する』ことをミッション・ステートメントとし、先端教育人材育成推進機構は教員養成・現職教員研修・教育支援人材育成のニーズに対応する研究開発拠点として機能する。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 教育者研修プラットフォームの開発および運営体制の整備について連携協定を締結。アルー社員が東京学芸大学の研究ユニットに参加する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年8月25日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 教員養成、現職教員研修、教育支援人材育成、学校教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「連携協定を締結し、推進を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「国立大学法人東京学芸大学と教育者研修プラットフォームの開発および運営体制の整備についての連携協定を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年８月 25 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたびの取り組みを開始することといたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022 年８月 25 日」「連携協定を締結し、推進を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携協定を締結し、推進を開始しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人東京学芸大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「東京学芸大学と当社が連携し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「教育の総合大学として、日本の教育養成の中核を担っています」「先導的な教育プログラムの研究開発、教師教育の高度化システムの開発を進める拠点」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本件は東京学芸大学との連携協定の発表であり、導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額・提供価格・効果・利用実績に関する数値の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立大学法人東京学芸大学」および「https://www.u-gakugei.ac.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「教育者研修プラットフォーム開発と運営体制の整備を進めること」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「日本の人材の長期育成に携わることで日本社会全体に貢献できると考え」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスの提供」「教育者研修プラットフォーム開発・運営体制整備」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社が長年培ってきた社会人教育の知見を学校教育に活かし」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「教育者研修プラットフォームの開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「東京学芸大学と当社が連携し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「アルー株式会社」「当社社員が東京学芸大学…研究に参加」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の教育養成の中核」「日本の人材の長期育成」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「アルー株式会社 (コード番号：7043 東証グロース)」「本件に関するお問い合わせ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「喫緊の課題と言えます」「日本の教育養成の中核を担っています」」）