# アルー（7043） 2022年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20220812519560
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高が1,314百万円、営業利益が146百万円となり、前年同期から増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

オンライン・オフラインを組み合わせた新人研修の実施、集合研修の回復、eラーニングやLMSの利用拡大により売上高が増加した。人員増強、マーケティング、次世代etudesへの投資で販売費及び一般管理費は増加したが、売上高の伸長により売上総利益が増加し、利益も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1314,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 営業利益: {"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9}
- 経常利益: {"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":46.1}
- １株当たり当期純利益: 39.9円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.8,"前期末":51.4}
- 総資産: {"value":1896,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1134,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2655,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.8},"純利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無","注記":"収益認識に関する会計基準等および時価の算定に関する会計基準等の適用を記載"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2554400
- 期末自己株式数: 20644
- 業績の増減要因: 新人研修で集合研修の実施が回復し、オンライン研修、eラーニング、LMSの利用拡大も進んだことで、法人向け教育およびetudesの売上高が増加した。海外教室型研修は渡航制限・現地移動制限の影響で減収となった。人員増強、マーケティング、次世代etudesへの開発投資で販管費は増加したが、売上高の伸長により売上総利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計売上高は1,314百万円、通期予想は2,655百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は146百万円、通期予想は190百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、1,314,458千円（前年同期比18.7％増）」「営業利益は146,942千円（前年同期比39.9%増）」「経常利益は151,317千円（前年同期比40.7%増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、100,982千円（前年同期比46.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は18.7％増、営業利益の前年同期比は39.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益146,942千円、経常利益151,317千円、親会社株主に帰属する四半期純利益100,982千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「190百万円」「△31.7％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金「7.00円」、2022年12月期予想「7.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書では経常利益151,317千円、税金等調整前四半期純利益151,317千円と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントであります」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期第2四半期59.8％」「2021年12月期51.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内大手法人顧客向けの新人研修が…数多く実施された」「eラーニングの利用やLMSの活用が注目度を増し導入を進める企業が増えている」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「教室型研修1,039,623千円・前年同期比19.9％増、グローバル人材育成103,883千円・同50.0％増、etudes139,630千円・同9.0％増、海外教室型研修31,321千円・同27.5％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰や、急激な円安」「研修のオンライン化拡大」「eラーニングの拡大やetudesの機能強化等、事業基盤の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収束時期が不透明ではありますが」「受注が…不透明な状況」「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年6月30日」の期間と、売上高1,314百万円、営業利益146百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナの情勢を受けた資源価格の高騰」「急激な円安」「下半期にかけての受注が…不透明」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（個人・機関投資家向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画で発表しております通り今後の成長のため人員の増強やマーケティングへの投資、次世代etudesへの開発投資」「通期の連結業績予想に対する…進捗…好調に推移」」）