# アルー（7043） 2022年12月期第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20220812519556
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比18.7%増、営業利益が39.9%増となり、売上高・営業利益とも過去最高を更新した。営業利益の進捗は好調だが、下期の投資・費用増加やグローバル大型案件の不透明感を踏まえ、通期予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上総利益の増加が、営業・マーケティング関連の人件費・採用費の増加を吸収したため。法人向け教育では既存顧客の取引拡大と国内教室のリピートが好調だった一方、etudesではASP売上が伸びた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1314,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 営業利益: {"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9}
- 経常利益: {"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}
- 純利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":46.1}
- 売上総利益率: {"value":64.9,"unit":"%","yoy_change_points":2.2}
- 営業利益率: {"value":11.2,"unit":"%","yoy_change_points":1.7}
- 販管費: {"value":705,"unit":"百万円","売上高販管費率":53.7}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":481,"unit":"百万円"},"営業損益":{"value":-55,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2655,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":190,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":115,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":45.46,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":7,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":49.5,"営業利益":77.3,"経常利益":84.1,"親会社株主に帰属する当期純利益":87.8,"1株当たり当期純利益":87.8,"1株当たり配当金":100}
- 計画に対する自己評価: 法人向け国内教室のリピートが好調で、例年より良い進捗。一方、eラーニング売上は通期計画に対して低調、新規開拓は通期計画に対しビハインド
- セグメント別実績: {"法人向け教育":{"売上高":{"value":1143,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":22.1,"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円"}},"etudes":{"売上高":{"value":139,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":9,"営業利益":{"value":27,"unit":"百万円"}},"その他":{"売上高":{"value":31,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":-27.5}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"単体131名、連結172名（2022年6月30日時点、正社員のみ）","期中の増減":"法人向け教育の正社員営業担当を4名増強、カスタマーサクセス人員を6名増加"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":7,"unit":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 営業・マーケティング人員の増強、マーケティングツールの導入と販促強化、次世代etudesの開発、etudesへのコンビニ決済・銀行振込の導入、育成プラットフォーム『etudes Plus』のリリース

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高49.5%、営業利益77.3%、経常利益84.1%、親会社株主に帰属する当期純利益87.8%と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「法人向け国内教室のリピートが好調」「eラーニング売上が通期計画に対して低調」「新規開拓は通期計画に対しビハインド」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「四半期毎業績推移に22年2Qの売上高481、営業損益▲55と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の売上を実現」「営業利益も同様に過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期予測は据え置きとする」「通期予測に変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「人件費・採用費が82百万円増加」「営業利益は前年同期比で41百万円の増益」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費・採用費が82百万円増加したが、売上総利益の増加によりカバー」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「法人向け教育の売上高1,143百万円・営業利益450百万円、etudesの売上高139百万円・営業利益27百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費705百万円、人件費・採用費82百万円増加と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「前年同期比で17.8％の減少」「新人領域への導入が一巡」「新人以外の領域への展開が想定よりも低調」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想は示されているが、為替レート・原材料価格等の数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「下期グローバル領域の大型案件が不透明」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「引き続きマーケティング投資を積極的に行う」「下期の挽回を狙う」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中計実現に向けた投資は、次世代etudes開発、人員採用など計画通り進捗中」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「育成プラットフォーム『etudes Plus』をリリース」「コンビニ決済・銀行振込などの決済手法を導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「etudes KPIサマリーおよび法人向け教育KPIに複数の指標を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ARR前年同期比22.4%、MRR19.8%、利用企業数37.2%、ARPU▲12.7%、eラーニング売上▲17.8%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「法人向け教育の「顧客数」「顧客あたり売上」、etudesの「利用企業数」「ARPU」を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「単体131名／連結172名」「正社員の営業担当を4名増強」「カスタマーサクセスを担う人員は6名増加」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「顧客属性として業種別割合・従業員規模別割合を記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり配当金（予定）7.00円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については1株当たり配当金の記載のみ。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する指標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「通期投資額として100百万円、37百万円、15百万円、84百万円、10百万円を記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期第2四半期決算説明資料」で、業績推移や事業別サマリーを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要」がある一方、「連結業績報告」「事業戦略と3か年計画」「事業別サマリー」が大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する表現の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期予測は据え置き」とする一方、「大型案件が不透明」「費用増加を見込む」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ARR、MRR、利用企業数、ARPU、解約率、顧客数、顧客あたり売上、取引社数などを記載。」）