# アルー（7043） ラーニングマネジメントシステム「etudes」機能強化のお知らせ 決済サービスや管理者機能を拡充

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20220801508898
種別: その他開示
開示日: 2022-08-01
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

企業向けLMS「etudes」に、従来のクレジットカード決済に加えてコンビニ決済と銀行振込を追加した。さらに、ユーザーごとの受講期間設定や受講開始などの承認機能を追加し、管理者が受講状況を管理しやすくした。

## 会社が挙げた理由

etudesの導入企業が、より幅広い層のニーズに対応できるようにするため。また、管理者が受講状況をコントロールしやすい環境を整備するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ラーニングマネジメントシステム（LMS）「etudes」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社がetudesを提供している
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年8月1日（機能強化を公開した日、実績）
- 適用分野: 企業向けeラーニング、人材育成、導入企業の顧客である企業・個人へのeラーニング提供
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現段階では軽微と判断。今後、業績への影響が判明した場合は速やかに公表する
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「決済サービスや管理者機能の拡充を行い、公開しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年8月1日」／「拡充を行い、公開しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「中期経営計画にて公表しました『etudes』の新規機能開発を進め」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「拡充を行い、公開しましたのでお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「利用できるようになった」／「追加し」／「公開しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・団体名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入企業」「受講者」との一般的な記載のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「業績影響は「軽微」とされ、金額・比率は記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額、効果、利用実績等の数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社が提供する」「本件が業績に与える影響につきましては現段階で軽微であると判断」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「決済手段、受講期間設定、承認機能の追加を記載。数値効果の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画にて公表しました『etudes』の新規機能開発を進め」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響につきましては現段階で軽微であると判断」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供するラーニングマネジメントシステム『etudes』」／「受講代金支払い」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「LMS『etudes』機能強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「クレジットカード決済に加えコンビニ決済や銀行振込」／「受講期間を設定できる機能や、受講開始等の承認機能などを追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供するラーニングマネジメントシステム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「アルー株式会社」／「当社が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入企業」「受講者」との利用形態の説明のみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ラーニングマネジメントシステム『etudes』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「アルー株式会社」／「（コード番号：7043 東証グロース）」／「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「使いやすさに徹底的にこだわった」／「すぐれたUI/UX」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現段階で軽微であると判断しておりますが、今後業績に影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表」」）