# アルー（7043） 国立大学法人東京学芸大学との共同研究開始のお知らせ～社会人向け教育のための人材育成モデルの開発～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20220712598492
種別: その他開示
開示日: 2022-07-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

アルー株式会社が、国立大学法人東京学芸大学の「学びが交錯するラボ」に参加し、社会人が活動を通じて学ぶ人材育成モデルの共同研究を開始した。

## 会社が挙げた理由

新たな視点やより幅広い知見を得て、新しい人材育成モデルを開発するため。また、人の育成を通じて日本の経済発展に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 社会人向け教育のための人材育成モデル（新しい人材育成プログラムのモデル）
- 相手先: 国立大学法人東京学芸大学
- 相手先の概要: 東京都所在の国立大学法人。日本の教員養成を担う中核的な大学。教育インキュベーションセンターは産官学の協働プラットフォームを運用し、教育分野のオープンイノベーション、大学・教育行政・学校等の公共機関・企業との連携・協働を推進している。
- 当社との関係: 東京学芸大学が主催するExplaygroundのラボ活動に当社が参加し、共同研究を行う関係。その他の資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年7月12日（共同研究の開始実績）
- 適用分野: 社会人向け教育、人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「共同研究開始のお知らせ」「共同研究の開発を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同研究に賛同いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年７月12日」「共同研究の開発を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「国立大学法人東京学芸大学との共同研究開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「共同研究の開発を開始しましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開始しました」「開発します」「調査しながら…開発する」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人東京学芸大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「国立大学法人東京学芸大学との共同研究」「Explaygroundに参加することで」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日本の教員養成を担う中核的な大学」「教育インキュベーションセンターでは…プラットフォームを運用」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「国立大学法人東京学芸大学」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「共同研究開始のお知らせ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「研究目的・内容・成果物の記載に数値なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額、効果、利用実績等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立大学法人東京学芸大学」「https://www.u-gakugei.ac.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「大人が学ぶモデルを開発」「どのような変容が見いだされるかを調査」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「日本の経済発展に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスの提供」「人材育成モデルを開発」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「社会人向け教育サービス」「人材育成モデル」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新しい人材育成モデルを開発」「新しい人材育成のプログラムのモデル」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同研究」「人材育成のモデルを開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「アルー株式会社」「当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の重要な資源である『人』の育成を通じて、日本の経済発展に貢献」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Explayground」「『学びが交錯するラボ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「アルー株式会社」「(コード番号：7043 東証グロース)」「本件に関するお問い合わせ」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「人のあらゆる可能性を引き出す」「日本の重要な資源である『人』」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveat の記載なし」）