# アルー（7043） 2022年12月期第１四半期決短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20220511541228
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比10.5％増の481百万円となった一方、営業損失は55百万円に拡大した。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、グローバル人材育成で研修のオンライン移行が進んだことや、etudesでLMSへの注目度が高まりASP売上が積み上がったことなどにより増加した。利益面では、講師の外注比率上昇による外注講師費、etudes事業拡大に伴う人件費・サーバー費、営業・マーケティング人員の強化に伴う人件費・採用費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":481,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-53,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △15.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"55.4%","前期末":"51.4%"}
- 総資産: {"value":1778,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":985,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2655,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.8},"純利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"7.00","revised_forecast":"7.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外なし（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2,554,400株
- 期末自己株式数: 24,844株
- 業績の増減要因: 売上高は、グローバル人材育成における研修のオンライン移行、etudesにおけるLMSへの注目度上昇とASP売上の積み上がりなどにより増加した。営業損失は、外注講師費、etudes事業拡大に伴う人件費・サーバー費、営業・マーケティング人員の強化に伴う人件費・採用費の増加により拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2022年12月期第1四半期の売上高は481百万円、通期予想は2,655百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は△55百万円、通期営業利益予想は190百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.5％増、営業損失は△30百万円から△55百万円、経常損失は△26百万円から△53百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△20百万円から△38百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は435,250千円から481,089千円、営業損失は△30,179千円から△55,563千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△55,563千円、経常損失△53,313千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△38,190千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は△55百万円、通期営業利益予想は190百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は7.00円、2022年12月期予想も7.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△53,313」「税金等調整前四半期純損失（△）△53,313」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントであります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高435,250千円・営業損失△30,179千円、当期の売上高481,089千円・営業損失△55,563千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期55.4％、2021年12月期51.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「外注講師費の増加」「etudesの事業拡大に伴う人件費やサーバー等に係る費用」「営業・マーケティング人員の強化のため人件費や採用費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「教室型研修315,439千円、グローバル人材育成75,835千円、etudes74,435千円、海外教室型研修15,378千円。全体売上高は前年同期比45,839千円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新しい働き方が急速に浸透」「オンライン研修やeラーニングの導入が定常化」および「研修テーマの拡充やeラーニングコンテンツの拡大」「DXを推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も加速していくものと予測」「追い風となる環境と認識しております」「影響は軽微であると考えております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年３月31日」、売上高481百万円、前年同期比10.5％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料と資源価格が高騰」「ウクライナ情勢の地政学リスク」「新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「①「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（個人・機関投資家向け）」。」）