# アルー（7043） 取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20220418523090
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-04-18
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

取締役2名と執行役員1名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,200株を処分することを決議した。処分価額の総額は3,255,000円で、払込期日は2022年5月13日。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式4,200株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき775円
- 発行価額の総額: 3,255,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額3,255,000円、差引手取概算額not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 払込期日: 2022年5月13日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2022年5月13日から2025年5月12日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年4月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値775円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年5月13日から2025年5月12日まで（約3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 2022年5月13日から2022年12月期にかかる定時株主総会終結まで継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任期間に応じた数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）2名・3,000株、執行役員1名・1,200株
- 株式報酬の総額: 3,255,000円（金銭報酬債権）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2020年3月27日開催の第17期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に係る年額10,000千円以内の金銭報酬債権および譲渡制限期間について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響は記載されていない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「4月16日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式4,200株」を「自己株式」として処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式数の記載はあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年3月12日付け『譲渡制限付株式報酬制度の導入…』」「本制度により…発行又は処分される…総数は年14,500株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 3,255,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭（報酬）債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役2名及び執行役員1名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績、対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「取締役…2名」「執行役員1名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭（報酬）債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役2名及び執行役員1名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年4月15日…終値である775円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき775円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2022年5月13日から2025年5月12日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2022年5月13日から2025年5月12日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2020年3月27日開催の第17期定時株主総会において…ご承認をいただいて」」）