# アルー（7043） 人材育成支援のアルー　日本最大の人事領域イベント『HRカンファレンス2022春』への出展及び登壇のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20220415522527
種別: その他開示
開示日: 2022-04-15
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企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

アルーが、2022年5月開催の人事領域イベント「HRカンファレンス2022春」に出展し、計3件の講演に登壇する予定を公表した。

## 会社が挙げた理由

人材育成支援の一環として、企業の人材育成を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 社会人向け教育サービス、LMS事業（etudes）
- 相手先: 日本の人事部「HRカンファレンス」運営委員会、厚生労働省、京都大学経営管理大学院、株式会社ヤマハコーポレートサービス
- 相手先の概要: 日本の人事部「HRカンファレンス」運営委員会はイベント主催者。厚生労働省は後援機関。京都大学経営管理大学院の若林直樹教授、株式会社ヤマハコーポレートサービスHR事業部の伊藤周平氏が登壇者として記載されている。その他の所在地・資本金・設立年等はnot_disclosed。
- 当社との関係: アルーはイベントに出展し、講演者として登壇する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 参加費：無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年5月18日から5月26日まで（予定、6日間のイベント開催）
- 適用分野: 人材の採用、人材育成、マネジメント、新任マネジャー育成、オンボーディング、セールスイネーブルメント、人的資本経営、ジョブ型雇用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 登壇者3名、開催日数6日
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『HR カンファレンス 2022 春』は、5 月 18 日から26日まで開催されます。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『このたび、『HR カンファレンス 2022 春』に出展することとなりました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2022 年 5 月 18 日（水）・19 日（木）・20 日（金）・24 日（火）・25 日（水）・26 日（木）』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『出展することとなりましたのでお知らせいたします』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日『2022 年 4 月 15 日』、開催日『5 月 18 日…26 日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『出展することとなりました』『当社から、代表取締役社長の落合を含め 3 名が登壇します』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『後援：厚生労働省』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『主催：日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会』『後援：厚生労働省』『京都大学経営管理大学院 教授』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客の導入先・受注先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「『計 6 日』『3 名が登壇します』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『計 6 日にわたって開催されます』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『主催：日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会』『イベント詳細 URL』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022 年 5 月 18 日…26 日』『全日程とも 9:30～18:00』『参加費：無料』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「『HR カンファレンス 2022 春』への『出展及び登壇』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『HR カンファレンス 2022 春』への出展」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「製品・サービス変更の記載なし」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「『当社の出展』『当社から…3名が登壇します』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『アルー株式会社』『当社の出展』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「『日本最大の人事領域イベント』『主催：日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『日本最大の人事領域イベント』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『LMS 導入だけで社内教育の生産性は向上しない！』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『HR カンファレンス 2022 春』『etudes』『https://jinjibu.jp/hr-conference/202205/』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『アルー株式会社』『コード番号：7043 東証グロース』『本件に関するお問い合わせ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『日本最大の人事領域イベント』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveat の記載なし」）