# アルー（7043） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20220330514279
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

2022年から2024年までの3か年中期経営計画を示し、新規顧客の開拓とetudes・eラーニングへの投資によって、2024年の売上高3,894百万円、営業利益658百万円を目指す。投資負担により、2022年は増収減益を計画している。

## 会社が挙げた理由

新規顧客獲得強化とetudes・eラーニングへの投資を行い、将来の売上成長率の向上を優先するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2022年12月期事業戦略と3か年計画
- 計画期間: 22.通期～24.通期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"21.通期（実績）：2,396","revised_forecast":"24.通期（計画）：3,894","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"21.通期（実績）：278","revised_forecast":"24.通期（計画）：658","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"21.通期（実績）：11.6%","revised_forecast":"24.通期（計画）：16.9%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed（2022年12月期の1株当たり配当金予定は7.00円）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 246百万円（22.通期の各投資項目の合計。総額としての明記はなし）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内企業向け研修サービス市場は毎期1.1%拡大見込。2021年度525,000百万円、2025年度549,000百万円（矢野経済研究所調べより抜粋）、法人向けeラーニング市場は毎期9.2%拡大。2021年度95,100百万円（矢野経済研究所調べより抜粋）、法人・個人向け総合eラーニング市場は毎期12.1%拡大。2021年度312,600百万円（矢野経済研究所調べより抜粋）、LMS市場は毎期7.0%拡大。2021年度8,900百万円（矢野経済研究所調べより抜粋）、オンライン化やeラーニングのさらなる拡大
- 重点施策: 新規顧客獲得強化、営業・マーケティング人員強化、マーケティングツール導入・販促強化、etudes事業投資・eラーニング投資、販促強化、etudes新規機能開発 次世代etudes開発、eラーニングコンテンツ開発
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（既存計画の見直し・取り下げではなく、新たな3か年計画を提示）
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因、将来の業績や実績が表示又は示唆するものから大きく乖離する可能性、将来変更される可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年3月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2022年12月期事業戦略と3か年計画」「22.通期～24.通期 中期経営計画値」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「22.通期～24.通期 中期経営計画値」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「22.通期～24.通期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「22.通期～24.通期 中期経営計画値」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月期連結業績予測は、前述の3か年の目標を達成するための投資を積極的に行うため」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2022年12月期事業戦略と3か年計画」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結売上高」「連結営業利益」「連結営業利益率」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「19.通期（実績）」「20.通期（実績）」「21.通期（実績）」「22.通期（公表予測）」「23.通期（計画）」「24.通期（計画）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「21.通期（実績） 2,396」「24.通期（計画）3,894」「21.通期（実績）278」「24.通期（計画）658」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法人向け教育事業中期経営計画値」「etudes事業中期経営計画値」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法人向け教育事業KPI」「顧客数(社)」「期初人員数(人)」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「毎期1.1%成長」「毎期9.2%拡大」「毎期7.0%拡大」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「21.通期（実績）」および「22.通期～24.通期 中期経営計画値」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「22.通期～24.通期 中期経営計画値」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「22.通期～24.通期 中期経営計画値」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「21.通期はコロナ対応からのリカバリーが成功し大きく増収増益を実現」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務目標として「連結営業利益」「連結営業利益率」等は示されているが、資本コストの数値や比較は示されていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「１株当たり配当金(予定)（円）7.00」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「22.通期投資額 100百万円」「37百万円」「15百万円」「84百万円」「10百万円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「中期経営計画の数値表には「売上高」「営業利益」「営業利益率」等が掲載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載は資料中にない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「①新規顧客獲得強化、②etudes・eラーニングへの投資を行い」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「営業・マーケティング人員強化」「etudes新規機能開発 次世代etudes開発」「eラーニングコンテンツ開発」および各「22.通期投資額」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「*矢野経済研究所調べより抜粋」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点投資項目として「営業・マーケティング人員強化」「etudes新規機能開発」「eラーニングコンテンツ開発」等が示されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「eラーニング開発積極化（※制作費用、プラットフォーム改修費用）のため、利益貢献は２３年以降」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「24.通期売上成長率20％超、連結営業利益は2025年以降20％を目指す」「22.通期は増収減益計画」「市場規模は…拡大見込」」）