# アルー（7043） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20220125571832
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-01-25
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

2021年12月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高を2,270百万円から2,390百万円へ、営業利益を230百万円から278百万円へ、経常利益を220百万円から280百万円へ、親会社株主に帰属する当期純利益を150百万円から183百万円へ引き上げている。

## 会社が挙げた理由

教室型研修が順調に回復し、グローバル人材育成の大型案件も順調に推移したため、売上高が増加する見込みとなった。利益面では、研修のオンライン化の定着による売上原価の低減、新しい働き方のもとでのテレワーク推進による従業員交通費・通勤費の削減、外貨建て資産の評価替えに伴う為替差益が利益増加要因となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2270,"revised_forecast":2390,"change":120,"change_rate":5.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":230,"revised_forecast":278,"change":48,"change_rate":20.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":220,"revised_forecast":280,"change":60,"change_rate":27.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":183,"change":33,"change_rate":22,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":59.44,"revised_forecast":72.47,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年２月 12 日
- 前期実績: 売上高1,819百万円、営業利益△218百万円、経常利益△216百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△191百万円、１株当たり当期純利益△75.94円 銭（2020年12月期）
- 修正の理由: 教室型研修の順調な回復、グローバル人材育成の大型案件の順調な推移、研修のオンライン化定着による売上原価の低減、テレワーク推進による従業員交通費・通勤費の削減、外貨建て資産の評価替えによる為替差益。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021 年２月 12 日に公表した…業績予想を下記のとおり修正」「今回修正予想（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正（2021年１月１日～2021年12月31日）」「連結通期業績予想」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に前回予想、今回修正予想、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として売上高5.3、営業利益20.9、経常利益27.3、親会社株主に帰属する当期純利益22.0と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は5.3％、営業利益は20.9％、経常利益は27.3％、当期純利益は22.0％である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しに「当期の連結業績予想数値の修正」、本文に「2021年12月期連結通期業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の「増減率（％）」は27.3と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は5.3と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益278百万円、経常利益280百万円、当期純利益183百万円で、前期連結実績はそれぞれ△218百万円、△216百万円、△191百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「今回修正予想（Ｂ）」と「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では売上原価、販売費及び一般管理費、為替差益について説明されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「教室型研修の順調な回復やグローバル人材育成の大型案件が順調に推移」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「教室型研修」「グローバル人材育成」「研修のオンライン化」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由に「教室型研修の順調な回復」「グローバル人材育成の大型案件」「研修のオンライン化」「テレワークの推進」「為替差益」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高について「120百万円（増減率5.3％）」と記載されている一方、各要因の個別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「教室型研修の順調な回復」「為替相場の変動」と、「研修のオンライン化が定着」「テレワークの推進」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は前回発表の予想を120百万円（増減率5.3％）上回る見込み」および「2021年12月期連結通期業績予想」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「売上原価の低減が継続された」とある一方、「為替相場の変動により為替差益が発生」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上原価の低減」「従業員交通費や通勤費が削減」とともに、「営業外収益において…為替差益が発生」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は研修、費用削減、為替差益について記載しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には研修の回復、費用削減、為替差益が記載されているが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年１月 25 日」、対象期間は「2021年１月１日～2021年12月31日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2021年12月期連結通期業績予想につきましては、連結売上高2,390百万円、営業利益278百万円、経常利益280百万円、親会社株主に帰属する当期純利益183百万円」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は「１．当期の連結業績予想数値の修正」と「２．修正の理由」で構成され、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなりました」「業績予想につきましては」と記載されている。」）