# アルー（7043） 2021年度新入社員における自己成長力支援サービスの結果レポート（８月版）発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7043/disclosure/20210830491556
種別: その他開示
開示日: 2021-08-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7043

## 何が変わったか

アルーは、2021年度新入社員とOJTトレーナーを対象にした「自己成長力支援サービス」の調査結果レポート8月版を発行した。5～7月の利用データを基に、新入社員の能力面・経験学習・精神面の成長状況やフォロー対象者の推移をまとめている。

## 会社が挙げた理由

OJTトレーナーや人事担当者が新入社員の成長変遷やつまずきポイントを把握し、状況に応じた施策やフォローを行うための参考情報を提供すること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自己成長力支援サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社がサービスを提供し、利用者に調査結果レポートを提供している
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 新入社員のオンボーディング、OJT、職場適応・成長支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 能力面のレベル2回答割合は前月比でトレーナー+0.07%、新入社員+0.14%。経験学習の『働きがい』は前月比-0.10%。昨年のフォロー対象者割合は約5%
- 利用実績: 2021年5月～7月に当社サービスを利用した2021年度新入社員とそのOJTトレーナーを調査対象とした
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社が2019年度から実施している調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このたび、2021年度新入社員における自己成長力支援サービスの結果レポート（8月版）を発行しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・合意・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年8月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「当社は、その実態把握の参考にしていただくことを目的に2019年度より本調査を開始し、それ以降、調査結果に基づく可視化されたレポートを提供しています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2021年5月～2021年7月の期間に…利用した…新入社員とそのOJTトレーナー」／「結果レポート（8月版）を発行しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「前月比ほぼ横ばいです」／「今後の適応や成長がスムーズになるでしょう」／「個別のフォローを推奨します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・団体名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「2021年度新入社員とそのOJTトレーナー」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「トレーナー+0.07％、新入社員+0.14％」／「『働きがい』は前月比やや低下しました（－0.10％）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2021年5月～2021年7月の期間」／「前月比」／「昨年同月比」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…2019年度より本調査を開始」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年5月～2021年7月」／「トレーナー+0.07％、新入社員+0.14％」／「－0.10％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益との関係に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスの提供」／「新入社員向けのオンボーディング・サーベイかつ…1on1面談支援システム」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「新入社員向けのオンボーディング・サーベイ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「結果レポート（8月版）発行のお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社自己成長力支援サービス」／「当社は…レポートを提供しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「アルー株式会社」／「当社自己成長力支援サービス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「当社自己成長力支援サービスを利用した2021年度新入社員とそのOJTトレーナー」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「自己成長力支援サービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「アルー株式会社」／「コード番号：7043 東証マザーズ」／「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「育成成果にこだわるアルー」／「AI×教育による個別最適化の指導を実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが不透明な状況が続く中」」）