# アクセスグループ・ホールディングス（7042） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/7042 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHC4.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は2,004百万円となり、前年同期比で増収となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減益となりました。また、株式等の大規模買付等への対応策（本プラン）の導入に関する記載があり、本プランは取締役会および株主総会の承認を前提として運用される内容が示されています。 ## 事業 アクセストリーム・グループ・ホールディングス（以下、当社グループ）は、教育機関支援、人財ソリューション、プロモーション支援の三領域を中核事業として展開する企業グループです。中間連結会計期間における外部顧客への売上高は2,004百万円、営業利益は78百万円、経常利益は76百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は56百万円となりました。事業セグメント別には、人財ソリューション事業、教育機関支援事業、プロモーション支援事業を計上しています。セグメント別の季節変動要因として、人財ソリューション事業は新卒就職活動の時期に売上が集中する第４四半期の傾向、教育機関支援事業は上半期に売上が集中する傾向があることが記載されています。 ## 数字 - 設備投資: 11百万円 - フリーキャッシュフロー: 80百万円 ## セグメント - 人財ソリューション事業 / 売上高 6億円 / 売上構成比 33.56% / 営業利益 -2百万円 - 教育機関支援事業 / 売上高 7億円 / 売上構成比 37.75% / 営業利益 1億円 - プロモーション支援事業 / 売上高 6億円 / 売上構成比 33.3% / 営業利益 29百万円 ## 地域別 - 日本 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 本書類（提出日2026-11-13）では、地政学的圧力・金利不確実性、原材料費コスト上昇、大規模買付提案対応ルール（独立委員会設置）の3件が新規に明示された。あわせて、広告費成長・BPO需要、景気回復不確実性（個人消費・企業収益の先行き不透明）、採用支援・学校広報の売上季節性の既存エントリに記載追記を行った。 - + 地政学的圧力と金利不確実性 - + 原材料費のコスト上昇 - + 大規模買付提案対応ルール ### 資本配分 本提出書類では、資本配分として(1)有形固定資産の取得による支出（10,685千円）、(2)配当（2025年・2026年の実績の再掲）、(3)有償第三者割当による新株発行（2026年5月1日・8月10日）、(4)株式分割（2025年4月1日付）の再掲、が確認された。既存エントリは配当と株式分割に追記し、新規に固定資産取得支出と有償第三者割当による新株発行を追加する。 - + 有形固定資産取得支出 - + 有償第三者割当による新株発行 ### ケイパビリティ構築 今回提出書類では、株式大規模買付提案への対応ルールに基づく独立委員会の設置・取締役会評価期間の運用が新たに能力構築領域として確認できた。また、Diversity Link 2032を含むESG・サステナビリティ方針の言及があり、既存のサステナビリティ委員会関連エントリに追記が必要となった。 - + 大規模買付対応の独立委員会 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-13）では、株式大規模買付提案に対する対応ルールとして「本プラン」の三原則充足、法令・規制変更に応じた修正可能性、独立委員会と取締役会評価期間の運用体制が新たに明確に記載された。併せて、ESG・サステナビリティの文脈として中期経営ビジョン「Diversity Link 2032」等が再言及されたため、既存エントリの参照記録を追記した。 - + 大規模買付対応プラン独立委員会 ## 会社自身の言葉 ### 資本取引（新株発行） - 「新株発行（有償第三者割当）についての詳細 - 2026年5月1日：10,800株、発行価格677円、資本組入額338円、割当先：代表者含む執行役員および子会社執行役員 - 2026年8月10日：34,700株、発行価格650円、資本組入額325円、割当先：取締役（社外取締役除く）7名、監査役1名、子会社取締役9名」 — 譲渡制限付株式報酬等としての有償第三者割当による新株発行（2026年5月1日・8月10日、株数・発行価格・資本組入額・割当先）。 ### 買収防衛策（本プラン）とガバナンス/株主意思 - 「本プランを始点とする株式大規模買付提案に対する対応ルールを定め、独立委員会を設置する等の規制・ガバナンス対応が示されています。」 — 株式大規模買付提案への対応ルールの設定や、独立委員会設置などの規制・ガバナンス対応。 - 「本プランは、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則を満たすものとして導入されるものであり、三原則を充足することを目的としています。また、法令・規制の変更に応じて随時修正が可能とされ、株主総会の承認があれば変更・廃止され得ることとされています。」 — 買収防衛策が三原則（企業価値・株主共同の利益、事前開示・株主意思、必要性・相当性）を充足する旨、法令・規制変更時の修正可能性、株主総会承認で変更・廃止され得る旨。 - 「また、法令・規制の変更に応じて随時修正が可能とされ、株主総会の承認があれば変更・廃止され得ることとされています。」 — 法令・規制の変更に応じて随時修正でき、株主総会承認があれば変更・廃止され得る旨。 ### 利益配分（配当） - 「配当金支払額の実績は以下のとおりです。 - 2025年5月30日、普通株式に対する配当総額48,003千円、配当原資は資本剰余金、1株当たり配当額30.0円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月25日。 - 2026年5月15日、普通株式に対する配当総額58,565千円、配当原資は利益剰余金、1株当たり配当額17.0円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29。」 — 配当金支払の実績（2025年5月30日、2026年5月15日：配当総額、原資、1株当たり配当額、基準日、効力発生日）。 ### 事業環境・業績要因（マクロ/季節性/中期方針） - 「物価上昇や原材料費、物流費、人件費等のコスト上昇および内外の金利・地政学的圧力の不確実性が継続しており、個人消費および企業収益力の先行きは不透明との記述あり。」 — 物価上昇・原材料費/物流費/人件費等のコスト上昇、金利・地政学的圧力の不確実性、個人消費・企業収益力の先行き不透明という環境認識。 - 「セグメント別の季節変動要因として、人財ソリューション事業は新卒就職活動の時期に売上が集中する第４四半期の傾向、教育機関支援事業は上半期に売上が集中する傾向があることが記載されています。」 — セグメント別の季節変動要因（人財ソリューションは第4四半期に売上集中、教育機関支援は上半期に売上集中）。 - 「我が国経済の状況として、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等が内需を支え緩やかな回復を続けた一方、物価上昇や原材料費、物流費、人件費等のコスト上昇および内外の金利・地政学的圧力の不確実性が継続しており、個人消費および企業収益力の先行きは不透明との記述あり。」 — 我が国経済について、回復要因（雇用所得環境改善、設備投資増加等）と、懸念要因（コスト上昇、不確実性継続等）が併存する旨。 - 「中期経営ビジョン「Diversity Link 2032」および人材・教育機関支援・多様性の推進等を掲げ、ESG・サステナビリティの観点を経営方針に組み込んでいる旨の記載あり。」 — 中期経営ビジョン「Diversity Link 2032」や多様性推進等を掲げ、ESG・サステナビリティを経営方針に組み込む旨。 - 「2025年4月1日付で普通株式を1株につき2株の割合で株式分割実施」 — 2025年4月1日に普通株式を1株につき2株へ株式分割した旨。 - 「広告費の成長や BPOニーズの高まり等、マクロ需要動向の文脈は記載されている。」 — 広告費成長やBPOニーズ拡大といったマクロ需要動向の文脈。 - 「原材料費のコスト上昇等が指摘されているが、具体的な商品名の言及はなし。」 — 原材料費のコスト上昇等が指摘されるが、具体的な商品名は言及されない旨。