# アクセスグループ・ホールディングス（7042） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7042 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKQI.pdf ## 要点 当社は、プロネクサスとの資本業務提携（第三者割当による新株発行）を進め、事業連携の強化や情報セキュリティ強化等を目的としていることを記載しています。また、今後の買収への対応方針（買収防衛策）を導入することについて決議した内容や、当期の設備投資・業績状況、ガバナンス体制等を報告しています。 ## 事業 当社グループは、3社構成で事業を展開しており、主力の3事業セグメントは人財ソリューション事業、教育機関支援事業、プロモーション支援事業である。グループ全体のパーパスは「人と社会をつなぎ、豊かな未来を創る。」であり、創業50周年を見据えた中期ビジョン「Diversity Link 2032」を掲げ、グループ全体で人財ソリューション支援、教育機関支援、プロモーション支援を専門特化して事業を推進している。グループの連結子会社は株式会社アクセスネクステージ（人財ソリューション事業・教育機関支援事業）、株式会社アクセスプログレス（プロモーション支援事業）であり、提出会社は株式会社アクセスグループ・ホールディングス（提出会社）である。主な事業は、大学・留学生・社会人向けの採用・教育支援および広告広報を含む総合支援サービスの受注拡大である。教育機関支援事業では留学生募集・広報のノウハウ、外国人留学生データの活用、寄付募金コンサルティング等の領域を拡大しており、プロモーション支援事業ではデジタル・アナログの販促活動を一括して代行する業務推進センターを活用した事務局代行・発送代行・デザイン・印刷・デジタルプロモーション等を提供している。 ## 数字 - 設備投資: 61百万円 - フリーキャッシュフロー: 84百万円 - 従業員数: 130人 ## セグメント - 人財ソリューション事業 / 売上高 15億円 / 営業利益 1億円 - 教育機関支援事業 / 売上高 11億円 / 営業利益 9百万円 - プロモーション支援事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 1億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-25）でプライバシーマークが再言及され、またデータセンター等の設備が再言及された。加えて、アスリートLINEシステム、アクセス日本留学（Web/アプリ）の開発投資が具体的に記載されたため、該当テクノロジープラットフォーム依存を新規追加。 - + アスリートLINEシステム - + アクセス日本留学Web - + アクセス日本留学アプリ ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）において、既存の戦略的取り組み（業務推進センター活用、外国人留学生支援の拡大、プロネクサスとの資本業務提携、情報セキュリティ強化、販促領域の設備投資、全国対応体制）へ言及が追加された。また、AI活用の戦略推進、外国人留学生データ活用による生活支援分野の拡充、アクセス日本留学のWeb/アプリ改修、アスリートLINEシステム開発、インクジェットシステム入替、寄付募金コンサル・プロモーション領域拡大、Diversity Link 2032推進などの新規取り組みが確認できるため追加した。 - + AI活用による提案力と効率化 - + 外国人留学生データ生活支援拡充 - + アクセス日本留学Web改修・アプリ開発 - + アスリートLINEシステム開発 - + インクジェットシステム入替 - + 寄付募金プロモ領域の拡大 - + Diversity Link 2032の推進 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）により、地政学リスク（中東情勢・米国第一主義）、コモディティ価格（原油価格高騰）、法規制リスク（個人情報保護法等の広範な遵守）が再言及されたほか、GDP予測下方修正等のマクロ需要動向を新規に外部要因リスクとして追加しました。 - + 景気回復不確実性と雇用指標 ### 製品 2026年6月25日提出書類で、既存の主要プロダクト群（アクセス就活、アクセス日本留学、ダイレクトリクルーティング等）への言及に加え、アクセス日本留学フェア、アスリートセミナー、寄付募金コンサルティング/同窓会運営支援、ならびにシステムとしてアスリートLINEシステム、アクセス日本留学アプリの開発が新たに具体的に記載された。 - + アクセス日本留学フェア - + アスリートセミナー - + 寄付募金コンサルティング - + 同窓会運営支援 - + アスリートLINEシステム - + アクセス日本留学アプリ ### 技術 本提出書類で新たに、アスリートLINEシステム、アクセス日本留学Webサイト改修、アクセス日本留学アプリ開発、インクジェットシステム入替が設備投資として具体的に言及された。また、既存の「情報セキュリティ運用と個人情報保護」についてもプライバシーマーク取得等を含む統制・運用の記載があった。 - + アスリートLINEシステム - + アクセス日本留学Webサイト - + アクセス日本留学アプリ - + インクジェットシステム入替 ### 資本配分 提出日2026-06-25の書類で、設備投資内訳として「アクセス日本留学（Web改修・アプリ開発）」「アスリートLINEシステムの開発」「用賀オフィス設備構築」「インクジェットシステム入替」「渋谷オフィス設備構築」が新たに具体化された。あわせて、プロネクサスとの資本業務提携（株式割当含む）・配当方針（配当性向引上げ）・譲渡制限付株式報酬の新株発行・株式分割について記載が更新された。 - + アスリートLINEシステム開発 - + 用賀オフィス設備構築 - + インクジェットシステム入替 - + 渋谷オフィス設備構築 ### ケイパビリティ構築 当期提出書類（2026-06-25）では、既存の「プロネクサス資本業務提携による採用支援」に加え、AI活用推進とAI人材確保、コンプライアンス委員会の設置、サステナビリティ委員会によるマテリアリティ・KPI運営が明示された。既存エントリについては、プロネクサス提携内容、プライバシーマークを含む個人情報保護・情報セキュリティの取り組み、女性活躍・多様性の推進（Diversity Link 2032）への言及を追記した。 - + AI活用推進と人材確保 - + コンプライアンス委員会の設置 - + サステナビリティ委員会による推進 ## 会社自身の言葉 ### テクノロジー/設備投資・開発（AI・システム・拠点） - 「教育機関支援事業：25百万円（Webサイト「アクセス日本留学」改修・開発3百万円、アクセス日本留学アプリの開発21百万円）」 — 教育機関支援事業：アクセス日本留学の改修・開発/アプリ開発（投資内訳の言及） - 「AI活用の推進、AI活用人材の確保、AIを活用した提案力向上・業務効率化・収益力の向上を戦略の軸としている。」 — AI活用の推進とAI活用人材の確保等を戦略の軸にする内容 - 「プロモーション支援事業：19百万円（用賀オフィス設備構築2百万円、インクジェットシステム入替13百万円）」 — プロモーション支援事業：用賀オフィス設備構築/インクジェットシステム入替（投資内訳） - 「アクセス日本留学（外国人留学生向け進学説明会運営・留学情報サイト「アクセス日本留学」等）」 — アクセス日本留学（留学情報サイト/説明会運営等の言及） - 「人財ソリューション事業：8百万円（アスリートLINEシステムの開発を含む）」 — 人財ソリューション事業におけるアスリートLINEシステム開発（投資額の言及） - 「AI活用や業務の高度化、ビジネスプロセスのデジタル化・BPO機能の高度化、情報セキュリティの強化を推進している。」 — AI活用や業務高度化、デジタル化/BPO機能高度化、情報セキュリティ強化を推進する内容 - 「コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理・法令遵守・内部統制の強化を推進している。」 — コンプライアンス委員会に関する記載（設置・推進） - 「アクセス日本留学アプリの開発21百万円」 — アクセス日本留学アプリの開発（投資額の言及） - 「採用業務代行」 — 採用業務代行（提供機能の言及） - 「Webサイト「アクセス日本留学」改修・開発3百万円」 — アクセス日本留学（Webサイト）の改修・開発（投資額の言及） - 「アスリートLINEシステムの開発を含む」 — アスリートLINEシステムの開発 - 「全社共通：8百万円（渋谷オフィス設備構築7百万円）」 — 全社共通：渋谷オフィス設備構築（投資額の言及） - 「データセンター等の設備状況」 — データセンター等の設備状況に関する言及 ### 事業内容・提供サービス（採用/教育機関支援/プロモーション） - 「プロモーション支援事業ではデジタル・アナログの販促活動を一括して代行する業務推進センターを活用した事務局代行・発送代行・デザイン・印刷・デジタルプロモーション等を提供している。」 — プロモーション支援事業：業務推進センターを使った代行（事務局・発送・デザイン/印刷/デジタル等） - 「アクセス日本留学フェア（外国人留学生向け進学説明会）」 — アクセス日本留学フェア（外国人留学生向け進学説明会） - 「アクセス就活（新卒採用向け合同就活セミナー・業界研究セミナー等の企画・運営、就活イベントのブランド名称）」 — アクセス就活（新卒向け合同就活セミナー・業界研究セミナー等） - 「アスリートセミナー（体育会学生の就職支援企画）」 — アスリートセミナー（体育会学生の就職支援企画） - 「2026年5月1日、執行役員へ譲渡制限付株式として新株発行を実施」 — 執行役員への譲渡制限付株式としての新株発行（事業運営というより制度・資本側だが本文内の位置付け） - 「デザイン・印刷・デジタルプロモーション等を提供している。」 — デザイン・印刷・デジタルプロモーション等の提供 - 「Diversityを軸にしたDiversity Link 2032の推進、教育機関運営の高度化、BPO機能の高度化、海外・外国人留学生分野の拡大、資本業務提携による人財ソリューション領域の拡充等、長期的な企業価値向上を狙う取り組みを網羅している。」 — Diversity Link 2032の推進や領域拡大等、長期的な企業価値向上に向けた取り組み - 「ダイレクトリクルーティング・新卒紹介・送客サービス事業」 — ダイレクトリクルーティング/新卒紹介/送客サービス事業 - 「クリエイティブ制作（会社案内等）」 — クリエイティブ制作（会社案内等） - 「教育機関支援事業では留学生募集・広報のノウハウ、外国人留学生データの活用、寄付募金コンサルティング等の領域を拡大しており、」 — 教育機関支援事業：外国人留学生データ活用による生活支援分野の拡充等 - 「コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理・法令遵守・内部統制の強化を推進。」 — コンプライアンス委員会の設置によるリスク管理・法令遵守・内部統制の強化 - 「主な事業は、大学・留学生・社会人向けの採用・教育支援および広告広報を含む総合支援サービスの受注拡大である。」 — 主な事業は大学・留学生・社会人向け採用/教育支援および広告広報を含む総合支援の受注拡大 - 「寄付募金コンサルティング、同窓会運営支援、学生支援等の教育機関全体向け広報・支援」 — 寄付募金コンサル等、教育機関全体向け広報・支援の領域 ### 資本業務提携・株式/配当方針（プロネクサス提携、第三者割当、配当性向） - 「本資本業務提携契約の締結日: 2025年1月31日 - 割当先: 株式会社プロネクサス - 本第三者割当増資により、プロネクサスへ当社普通株式160,000株を割り当て、プロネクサスの当社に対する議決権所有割合を約10%とする。 - 業務提携内容: 採用支援事業の提携強化、採用サイト作成・採用ノウハウ提供・採用代行等の提案を実施。海外展開・全国対応の体制強化。採用業務代行の機能拡充を進め、経験者採用の拡大を図る。」 — 本資本業務提携契約の締結日/割当先（プロネクサス）等の記載 - 「2026年5月15日取締役会決議により、2027年3月31日を基準日とする剰余金の配当方針を変更し、配当性向を40%程度へ引き上げる方針を採択。」 — 取締役会決議により配当方針を変更し、配当性向40%程度へ引上げる方針 - 「プロネクサスをパートナーとした共同提案・人材採用領域の拡大を推進している。」 — プロネクサスをパートナーとした共同提案・人材採用領域拡大 - 「業務提携内容: 採用支援事業の提携強化、採用サイト作成・採用ノウハウ提供・採用代行等の提案を実施。海外展開・全国対応の体制強化。採用業務代行の機能拡充を進め、経験者採用の拡大を図る。」 — 業務提携内容（採用支援/採用サイト・ノウハウ/採用代行/海外・全国対応/経験者採用拡大） - 「業務提携内容: 採用支援事業の提携強化、採用サイト作成・採用ノウハウ提供・採用代行等の提案を実施。海外展開・全国対応の体制強化。」 — 業務提携内容（採用支援の提携強化・提案/海外展開・全国対応体制強化） - 「女性役員・女性管理職の登用を継続して推進。」 — 女性役員・女性管理職の登用を継続して推進 ### リスク/法令遵守・サステナビリティ（地政学/マクロ、個人情報・委員会、Diversity推進） - 「個人情報保護法、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、宅地建物取引業法、旅行業法、古物営業法、屋外広告物など、幅広い法規制・自主規制の適用が事業運営に影響するリスクとして言及されている。 - 著作権法や迷惑メール防止法等への遵守も必要。」 — 個人情報保護法等の幅広い法規制・自主規制への適用が事業運営リスクとして言及される内容 - 「個人情報保護（プライバシーマーク取得等）・情報セキュリティ管理規程の整備、教育の実施を通じたコンプライアンスの徹底を推進。」 — 個人情報保護（プライバシーマーク取得等）・情報セキュリティ管理規程整備と教育によるコンプライアンス徹底 - 「GDP予測の下方修正、賃上げ率の高止まり、国内景気の回復の不確実性、有効求人倍率1.18倍の高水準など、マクロ需要動向に関する記述がある。」 — GDP予測下方修正等のマクロ需要動向や雇用環境の記載 - 「サステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティ・KPI設定・目標設定等を検討。Diversity Link 2032 の推進、女性活躍・多様性の確保・人材育成を重視。」 — サステナビリティ委員会の設置、マテリアリティ/KPI/目標設定等の検討、Diversity Link 2032推進 - 「原油価格の高騰が懸念要因として挙げられている。」 — 原油価格高騰が懸念要因として挙げられている内容 - 「個人情報保護法、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、宅地建物取引業法、旅行業法、古物営業法、屋外広告物など、幅広い法規制・自主規制の適用が事業運営に影響するリスクとして言及されている。」 — 法規制（個人情報保護法等）への遵守が事業運営に影響するリスクとして言及されている内容 - 「Diversity Link 2032 の推進、女性活躍・多様性の確保・人材育成を重視。」 — Diversity Link 2032の推進、女性活躍・多様性の確保・人材育成を重視する内容 - 「中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰、米国第一主義の先鋭化といった地政学リスクの高まりが懸念要因として記載されている。」 — 中東情勢の緊迫化等により原油価格高騰や地政学リスクが高まる旨の記載 - 「個人情報保護（プライバシーマーク取得等）」 — 個人情報保護（プライバシーマーク取得等）に関する記載