# アクセスグループ・ホールディングス（7042） FY2023 Q3 四半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/filing/2023-q3 提出日: 2024-02-14 対象期間: 2023-10-01 〜 2023-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/7042 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100SWAG.pdf ## 事業 アクセスグループ・ホールディングスは、主に以下の3つの事業セグメントを通じてサービスを提供しています。第35期第3四半期連結累計期間（2023年4月1日〜2023年12月31日）における売上高は2,528,804千円（2,528,804,000円）、セグメント別にはプロモーション支援事業が903,689千円、採用支援事業が814,183千円、教育機関支援事業が810,931千円で、外部顧客への売上高の合計は2,528,804千円です。各セグメントの損益は、プロモーション支援事業が△64,115千円のセグメント損失、採用支援事業が17,404千円のセグメント利益、教育機関支援事業が43,429千円のセグメント利益となっています。セグメント間の内部売上高は93,717千円（プロモーション支援）、8,129千円（採用支援）、－（教育機関支援）、計101,846千円です。企業の総売上高は2,528,804千円、連結経常損失は△17,216千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△19,641千円、四半期包括損失は△19,518千円となっています。純資産額は691,705千円、総資産額は2,511,387千円、自己資本比率は27.5%です。第34期連結会計年度の決算期変更（9月30日から3月31日へ）の影響により、第34期第3四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載をしておりません。 当第3四半期連結累計期間における事業の状況は以下のとおりです。 - プロモーション支援事業: 採用支援事業・教育機関支援事業と比べ、官公庁大口受託案件（ワクチン接種会場運営等）の減少と物価上昇による販売促進キャンペーンの延期を補完しきれず、セグメント損失が生じました。売上高は903百万円、セグメント損失は64百万円。 - 採用支援事業: 対面型の合同企業説明会が堅調に推移し、グループ全体の人員配置を適正化したことにより事業全体の高収益化に寄与しました。売上高は814百万円、セグメント利益は17百万円。 - 教育機関支援事業: 外国人留学生募集関連の企画が伸長し、日本人学生向け入試広報関連も想定通り推移しましたが、新型コロナ収束期の職域接種運営代行の失注影響でやや想定を下回りました。売上高は810百万円、セグメント利益は43百万円。 - 季節変動要因: 採用支援事業は就職活動の時期に応じた季節変動を持ち、下半期・特に第4四半期に売上が集中する見込み。教育機関支援事業は上半期に売上が集中する傾向。これらの要因により、採用支援事業は第3四半期累計期間でセグメント利益へ転じたものの利益ピークは第4四半期、教育機関支援事業の利益ピークは第2四半期累計期間と記載されています。 - 流動資産: 2,313百万円（前連結会計年度末比＋279百万円）。現金及び預金の増加が要因。 - 固定資産: 195百万円（前連結会計年度末比＋19百万円）。投資有価証券の増加が要因。 - 流動負債: 1,374百万円（前連結会計年度末比＋35百万円）。要因は短期借入金の減少・1年内償還予定社債の増加・買掛金の増加等。 - 固定負債: 445百万円（前連結会計年度末比＋72百万円）。要因は社債の増加・長期借入金の減少。 - 純資産: 691百万円（前連結会計年度末比＋193百万円）。資本金の増加＋113百万円、資本剰余金の増加＋99百万円、利益剰余金の減少△19百万円。 - 研究開発活動: 該当事項なし。 - 経営上の重要な契約等: 該当事項なし。 社長・経営方針に関する要約としては、先行するコロナ禍からの回復局面での需要回復を背景に、デジタルとアナログを組み合わせた集客・人材採用・教育機関広報関連のサービスを拡充する方針が示唆されています。 該当する記載なし ## セグメント - プロモーション支援事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 -64百万円 - 採用支援事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 17百万円 - 教育機関支援事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 43百万円 - 計 / 売上高 25億円 / 営業利益 -5百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。