# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20261113578383
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

中間期は売上高が増えた一方、営業利益と中間純利益は減少した。人財ソリューション事業の案件時期が第4四半期へ移ったことやコスト増が減益要因だが、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

人財ソリューション事業では主要イベントや受注済み大型案件の実施時期が第4四半期へ移行した。営業利益については、売上原価と販管費の増加が減益要因で、原価は売上増に伴う原価増や諸コスト上昇、販管費は採用・育成に係る人的投資や会場費等の固定費増加によると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":2004,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":-38}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.7}
- 売上総利益率: not_disclosed（原価率は52.7％、前年同期51.5％）
- 営業利益率: {"value":3.9,"yoy_change_point":-2.8,"unit":"％・ポイント"}
- 販管費: {"value":869,"unit":"百万円","売上高販管費率":43.4}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":255,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":188,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":54.6,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":44.5,"営業利益":30.8,"親会社株主に帰属する当期純利益":30.2,"unit":"％"}
- 計画に対する自己評価: 期初想定通り
- セグメント別実績: {"人財ソリューション事業":{"売上高":{"value":570,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-69,"unit":"百万円"}},"教育機関支援事業":{"売上高":{"value":739,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円"}},"プロモーション支援事業":{"売上高":{"value":694,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":46,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高増加額":{"value":115,"unit":"百万円"},"売上原価増加額":{"value":-83,"unit":"百万円"},"販管費増加額":{"value":-80,"unit":"百万円"},"その他収益・費用計利益減少額":{"value":-39,"unit":"百万円"},"営業利益増減額":{"value":-48,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"グループ合計157名（持株会社19名）","基準時点":"2026年9月現在"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":22,"unit":"円/株","中間配当":"not_disclosed","期末配当":22}
- 配当性向: 40
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"外国人留学生受入数":{"value":40,"unit":"万人","注記":"2025年"},"外国人労働者数":{"value":257,"unit":"万人","注記":"2025年"},"国内日本語教育機関連携数":{"value":850,"unit":"校超"},"大学キャリアセンター連携数":{"value":300,"unit":"校約"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社学生情報センターとの生活支援情報・BPOサービス業務提携、株式会社Next Missionとの自衛官向けセカンドキャリア支援業務提携、株式会社スポキャリとのアスリート学生向け就職支援サービス業務提携、株式会社日テレHR総合研究所とのキャリア支援・研修・エンゲージメント強化等の業務提携

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「売上高の進捗率44.5％、営業利益30.8％、親会社株主に帰属する中間純利益30.2％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「売上原価、販管費増加による営業利益の前期同期比減少も、期初想定通り。／通期業績予想は据え置き。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「2027年3月期 第2四半期（中間期）実績」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「通期業績予想は据え置き。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高増加額＋115百万円、売上原価増加額△83百万円、販管費増加額△80百万円、その他収益・費用計利益減少額△39百万円、営業利益増減額△48百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「主要イベント開催時期の見直しで第4四半期へ移行。／主力の採用関連イベント実施が下期（第4四半期）へシフトしたことによる季節的減益。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「事業セグメント別 売上高/営業利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価増加額△83百万円、販管費増加額△80百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益78百万円（前年同期比△38.0％）、親会社株主に帰属する中間純利益56百万円（前年同期比△35.7％）／営業利益増減額△48百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の数値前提に関する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「金利、通貨為替変動などの一般的なリスクを記載。金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「第4四半期連結会計期間に売上のピーク見込み。／下期の業績ピークを確実に刈り取り」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「中期経営ビジョン『Diversity Link 2032』に向け成長を加速」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「2026/7/13、8/5、8/13、9/10の各提携先企業との業務提携」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「外国人留学生受入数40万人、外国人労働者数257万人、国内850校を超える日本語教育機関、約300校の大学キャリアセンター、グループ合計157名」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「外国人留学生受入数40万人前倒し達成、外国人労働者数257万人突破」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量の分解指標に関する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「19名（グループ合計157名）／2026（令和8）年9月現在」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「外国人留学生受入数40万人、外国人労働者数257万人、国内850校を超える日本語教育機関と連携」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向40％前後を目安に、漸進的かつ安定的な配当／2027年3月期は22円に増配予定」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Chapter04：会社概要（P17〜P28）」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「第4四半期連結会計期間に売上のピーク見込み／期末配当22円を予定／本発表には見通し情報を含む」）