# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20261113578358
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比6.1％増となった一方、営業利益は38.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は35.7％減となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の17円から22円に増額している。

## 会社が挙げた理由

人財ソリューション事業では、合同企業説明会を中心とした連合企画をクライアントニーズの高い時期へ移行していること、受注済みイベント運営の実施時期が主に第4四半期となることから、前年同期を下回った。教育機関支援事業では外国人留学生受入関連企画や寄付募集支援等が順調に推移し、プロモーション支援事業ではイベント運営・事務局等の業務代行が堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2004,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":-38}
- 経常利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.7}
- １株当たり当期純利益: 16.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.7,"前期末":57.3}
- 総資産: {"value":2438,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1503,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":278623,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-198186,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-102913,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1253372,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"営業利益":{"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":244,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":22,"change":5,"change_rate":29.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12286,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンデマンド動画配信形式、対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3503500
- 期末自己株式数: 12990
- 業績の増減要因: 売上高は、教育機関支援事業の外国人留学生受入関連企画・寄付募集支援等、プロモーション支援事業のイベント運営・事務局等の業務代行が寄与した。一方、人財ソリューション事業は連合企画の実施時期の移行や受注済みイベントの第4四半期実施により減収・損失拡大となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は2,004百万円、通期予想は4,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高2,004百万円、営業利益78百万円、通期予想は売上高4,500百万円、営業利益255百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.1％増、営業利益は38.0％減、経常利益は38.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は35.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,004百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益78百万円（同38.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益78百万円、経常利益76百万円、親会社株主に帰属する中間純利益56百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金17.00円、2027年3月期予想22.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人財ソリューション事業の売上高は前年同期比7.0％減、セグメント損失69百万円。教育機関支援事業は売上高3.7％増・利益7.2％減。プロモーション支援事業は売上高23.5％増・利益58.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は売上高2,004,706千円・営業利益78,680千円、前年同期は売上高1,889,635千円・営業利益126,834千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期61.7％、2026年3月期57.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期278,623千円、前年中間期176,619千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「連合企画はクライアントニーズの高い時期へ移行を進めたこと」「既に受注しているイベント運営の実施時期が主に第4四半期」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の実施時期やサービス内容の説明はあるが、要因別の金額・数量の分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料費、物流費および人件費等のコスト上昇」「内外の金利・地政学的圧力」を記載し、自社施策として「提案を引き続き強化」「販売を強化」「業務代行の強化に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,004百万円」「営業利益は78百万円」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高2,004百万円、営業利益78百万円、通期売上高予想4,500百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料費、物流費および人件費等のコスト上昇」「内外の金利・地政学的圧力の不確実性も継続」「個人消費および企業収益力の先行きは不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、それ以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規0社、除外0社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（オンデマンド動画配信形式）」。」）