# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 株式会社日テレHR総合研究所との業務提携契約についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20260910534167
種別: 業務提携
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

アクセスネクステージが株式会社日テレHR総合研究所と業務提携契約を締結した。キャリア支援から就労後の活躍までを支援する新サービスの共同開発や、映像・研修・採用などのサービス連携を行う。

## 会社が挙げた理由

学生のキャリア形成から入社後の成長・定着までを一連のプロセスとして支援する重要性が高まる中、両社の顧客基盤、ノウハウ及びコンテンツ制作力を相互活用し、企業・学生・教育機関に包括的かつ継続的な価値を提供するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社日テレHR総合研究所
- 提携先の事業内容: 動画研修、採用支援、人事コンサルティング、AI活用支援等
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 100 百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 「キャリア支援」から「就労後の活躍」までを一気通貫で支援する新サービスの共同開発、日テレ HR の映像制作力を活かした、企業・教育機関向けクリエイティブの相互提供、企業研修×新卒採用サービスの相互連携、福利厚生アプリや AI ソリューションを活用した従業員・学生エンゲージメントの強化、共同セミナーや説明会の開催 など
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年9月10日
- 契約締結日: 2026年9月10日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携は、当連結会計年度の業績への影響は軽微ですが、当社の人財ソリューション事業及び教育機関支援事業の課題解決サービスにおいては、今後の業績に寄与するものになります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「アクセスネクステージと日テレ HR は、それぞれの事業を通じて…今回の本業務提携に至りました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「業務提携契約（以下、本業務提携）を締結いたしました」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「業務提携契約を締結いたしました」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本業務提携の内容として業務上の連携が記載されているが、出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「キャリア支援」から「就労後の活躍」までを一気通貫で支援する新サービスの共同開発／企業・教育機関向けクリエイティブの相互提供／共同セミナーや説明会の開催 など」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「キャリア支援」から「就労後の活躍」までを一気通貫で支援する新サービスの共同開発」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「企業・教育機関向けクリエイティブの相互提供／企業研修×新卒採用サービスの相互連携／共同セミナーや説明会の開催 など」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「両社は、それぞれが培ってきた顧客基盤、ノウハウ及びコンテンツ制作力を相互に活用することにより」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日テレHR側のコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「本社：〒105-0021 東京都港区東新橋一丁目 6 番 1 号 日本テレビタワー／設立：2025 年 5 月／資本金：100 百万円／主な事業内容：動画研修、採用支援、人事コンサルティング、AI 活用支援等」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「提携前の両社の資本関係・人的関係・取引関係に関する記載はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「本社：〒105-0021 東京都港区東新橋一丁目 6 番 1 号 日本テレビタワー／企業、学生及び教育機関の三者に対し、より包括的かつ継続的な価値を提供する体制の構築を目指し」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「企業における採用力、人財定着力及び組織力の向上に貢献してまいります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「２．本業務提携の内容／・…新サービスの共同開発／・…クリエイティブの相互提供／・企業研修×新卒採用サービスの相互連携／・…エンゲージメントの強化／・共同セミナーや説明会の開催 など」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…決議し、本日付けで業務提携契約…を締結いたしました。／2026 年９月 10 日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本業務提携は、当連結会計年度の業績への影響は軽微ですが」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「当連結会計年度の業績への影響は軽微ですが…今後の業績に寄与するものになります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「教育機関における学生募集力及びキャリア支援力の向上、学生の納得感ある就職活動及び継続的な成長支援、ならびに企業における採用力、人財定着力及び組織力の向上に貢献してまいります。」）