# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20260814520359
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の17円から22円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

人財ソリューション事業では採用業務代行などの周辺業務、教育機関支援事業では外国人留学生受入関連企画や入試部門以外へのソリューション、プロモーション支援事業では発送代行や自治体の物価高騰対策関連の受注が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1217,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 経常利益: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- １株当たり当期純利益: 26.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.3,"前期末":57.3}
- 総資産: {"value":2556,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1514,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"営業利益":{"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":244,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":22,"change":5,"change_rate":29.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5916,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: 2026年7月13日開催の取締役会で譲渡制限付株式としての新株式発行を決議し、2026年8月10日に払込手続が完了した。普通株式34,700株を発行し、発行価額の総額は22,555,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3468800
- 期末自己株式数: 12990
- 業績の増減要因: 人財ソリューション事業では採用業務代行などの周辺業務が前年同期を上回った。教育機関支援事業では入試広報案件を安定的に受託し、外国人留学生受入関連企画や入試部門以外へのソリューション提案が寄与した。プロモーション支援事業では発送代行業務が順調に推移し、自治体の物価高騰対策関連の受注や金券類の制作業務を複数受注した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,217百万円、通期予想は4,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は132百万円、通期営業利益予想は255百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高16.6%増、営業利益11.9%増、経常利益12.2%増、親会社株主に帰属する四半期純利益13.9%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,217百万円（前年同四半期比16.6％増）、営業利益132百万円（同11.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益132百万円、経常利益131百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益90百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想255百万円、「対前期増減率10.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は17.00円、2027年3月期予想は22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績17.00円と今期予想22.00円が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人財ソリューション事業は売上高9.9％減・セグメント損失31百万円、教育機関支援事業は売上高8.2％増・セグメント利益5.0％増、プロモーション支援事業は売上高64.7％増・セグメント利益37百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績欄には売上高と営業利益の金額および対前年同四半期増減率が記載されているが、「売上高営業利益率」の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期59.3%、2026年3月期57.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に自治体の物価高騰対策に関わる受注が伸び」、「外国人留学生受入に関連する企画が好調に推移」、「採用業務代行サービスなどの周辺業務が前年同期を上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別に「販売を強化しました」「業績に寄与しました」「受注が伸び」と説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提案を強化しました」「販売を強化しました」「事務局代行およびイベント運営サポートの強化に注力しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「想定通り進捗しております。そのため…業績予想は据え置く判断をしています」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高1,217百万円、営業利益132百万円などの金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や原材料費、物流費および人件費等のコスト上昇」「海外経済や通商政策をめぐる地政学的な不確実性も継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期との比較数値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月13日開催の取締役会において譲渡制限付株式としての新株式発行を決議し、2026年8月10日に払込手続が完了いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主に自治体の物価高騰対策に関わる受注が伸び」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国有効求人倍率が引き続き1.17倍」「316校で定員割れの状況」。」）