# アクセスグループ・ホールディングス（7042） アスリート学生向け就職支援サービス「スポキャリ事業」に関する株式会社スポキャリとの業務提携契約についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20260813519250
種別: 業務提携
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

アクセスネクステージが、2020年から連携してきた株式会社スポキャリとの協力を正式な業務提携契約に移行した。両社のアスリート学生向け就職支援サービスを「スポキャリ」ブランドに統合し、アクセスネクステージが同ブランドを独占的に使用・主導する。

## 会社が挙げた理由

アスリート学生の就職活動における時間的制約や情報不足に対応し、就職支援サービスを統合して情報提供、相談、求人企業とのマッチングを強化するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社スポキャリ
- 提携先の事業内容: 新卒採用事業、転職斡旋事業、ファイナンシャル事業、FC・独立支援事業
- 提携先の所在地: 大阪府大阪市北区
- 提携先の資本金: 5 百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 株式会社スポキャリが展開していた「スポキャリ」を冠する就職支援サービスの当社の独占的な使用、同サービス企画における、株式会社スポキャリによる当社への助言活動および提携・営業推進の実行
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年8月13日
- 契約締結日: 2026年8月13日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携契約は、当連結会計年度の業績への影響は軽微ですが、人財ソリューション事業の人材紹介サービスにおいては、今後の業績に寄与するものになります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「『スポキャリ事業』に関する業務提携契約」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「本業務提携の内容」には「就職支援サービスの当社の独占的な使用」「助言活動および提携・営業推進の実行」と記載されている。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携契約」とされ、株式取得・出資に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「株式会社スポキャリによる当社への助言活動および提携・営業推進の実行」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「求人企業への紹介を含めたマッチングを強化します。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「アスリート学生および大学キャリアセンターへ周知してまいります。」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社スポキャリは、野球部を中心として全国約60クラブと連携し」「株式会社スポキャリによる当社への助言活動」と記載されている。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「【株式会社スポキャリ】」として「本社」「設立」「代表者」「資本金」「主な事業内容」が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「2020年９月から連携をしている株式会社スポキャリ」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：〒530-0044 大阪府大阪市北区東天満2丁目9番1号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「マッチングを強化します」「多くのアスリート人財の支援を行っていく予定です。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「２．本業務提携の内容」として2項目が箇条書きされている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において」「本業務提携を締結いたしました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当連結会計年度の業績への影響は軽微ですが」「今後の業績に寄与するものになります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「サービスを統合するもの」「『スポキャリ』ブランドの就職活動支援を当社が独占的に主導」「今後の業績に寄与するものになります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「全国約60クラブと連携」「全体の３割以上に達しており」」）
- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社スポキャリと『スポキャリ』を冠した就活支援・人材紹介事業の名称使用契約、『スポキャリ事業』に関する業務提携契約」」）