# アクセスグループ・ホールディングス（7042） 株式会社学生情報センターとの業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7042/disclosure/20260713592020
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7042

## 何が変わったか

アクセスグループ・ホールディングスが学生情報センターと業務提携契約を締結した。学生情報センターの入居学生への就職支援、大学ネットワークの相互活用、学生マーケティングやBPO事業での連携を進める。

## 会社が挙げた理由

少子化による国内労働人口の減少や採用市場の多様化により、日本人学生・外国人留学生を含む幅広い学生層への就職支援ニーズが高まっているため。両社の強みを掛け合わせ、より付加価値の高い学生生活・キャリア支援サービスの提供を目指す。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社学生情報センター
- 提携先の事業内容: 学生用住宅事業・キャリア形成支援・学校経営ソリューション
- 提携先の所在地: 京都府京都市
- 提携先の資本金: 40,000 千円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 日本人学生・外国人留学生向け就職支援サービスにおける連携、学生マンション・学校寮の入居者向け就職支援、大学キャリアセンター・ネットワークの相互補完、管理物件を活用した「学生マーケティング施策」の共同検討、BPO サービス事業における連携
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年7月13日
- 契約締結日: 2026年7月13日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本提携は、当連結会計年度の業績への影響は軽微ですが、「人財ソリューション事業」における人材紹介事業においては、今後の業績に寄与するものになります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社学生情報センターと、相互の業務領域拡大を目的とした業務提携を行うことについて合意」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「就職相談窓口の提供やキャリア支援サービスの展開」「リレーションを相互に補完・共有」「学生マーケティング施策の共同開発」「BPOサービス事業に向けて取り組みます」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「就職支援に関する情報提供や相談窓口を担当し、当社が有する求人企業への紹介を含めたマッチングを強化します」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「キャリア支援サービスの展開」「大学キャリアセンター・ネットワークの相互補完」「企業のプロモーションやリサーチを支援」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「学生マンション・学校寮の管理運営分野に強みを持つ学生情報センターと、長年にわたり若年層の採用・プロモーション領域で実績を培ってきた当社が連携し、双方の強みを掛け合わせる」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「学生情報センター代表者のコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「本社」「創業/設立」「代表者」「資本金：40,000 千円」「主な事業内容：学生用住宅事業・キャリア形成支援・学校経営ソリューション」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「学生情報センター（本社：京都府京都市）」、および「全国の学校」「日本人学生・外国人留学生向け就職支援サービス」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「56,000人超の『学生マンション・学校寮』入居者に対し」「より付加価値の高い学生生活・キャリア支援サービスの提供を目指してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「２．本提携の内容」「(1) 日本人学生・外国人留学生向け就職支援サービスにおける連携」「(2) 管理物件を活用した『学生マーケティング施策』の共同検討」「(3) BPOサービス事業における連携」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「本日開催の取締役会」「本日付けで業務提携契約を締結」および開示日「2026年7月13日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式保有・ロックアップ・提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本提携は、当連結会計年度の業績への影響は軽微ですが、『人財ソリューション事業』における人材紹介事業においては、今後の業績に寄与するものになります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当連結会計年度の業績への影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「56,000人超の『学生マンション・学校寮』入居者」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式保有・ロックアップ・提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本提携は、当連結会計年度の業績への影響は軽微ですが、『人財ソリューション事業』における人材紹介事業においては、今後の業績に寄与するものになります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当連結会計年度の業績への影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「56,000人超の『学生マンション・学校寮』入居者」」）